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2017/11/17 土方細秩子11月16日、テスラがついにかねてからの噂だった「テスラ・セミトラック」の発表イベントを開催した。本来10月に発表が行われるはずだったが、マスク氏が「(量産型EVである)モデル3の生産、ハリケーンで被害にあったプエルトリコへの電池供給など…
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2017/11/17 山口亮子中国の配車サービス最大手、滴滴出行が日本に進出するというニュースが話題になった。米ウーバー・テクノロジーズの中国事業も買収し、中国では不動の地位を築いたかに見える滴滴。新分野への参入を表明したり、強力な資本をバックにした競争相手が現れるな…
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2017/11/17 岡崎研究所IS拠点のラッカ解放後、米国支援のシリア民主軍とロシアとイランが支援するアサド政権軍の危うい綱渡り状態が生じている。今後のシリア統治の計画を早急に立て、過激テロ組織の復活を阻止することが米国に期待されている。
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2017/11/16 岡崎研究所現在に至るまで争いの地とされてきたキルクークは、イラク軍の奪取によりクルドの手から落ちた。クルド独立への制裁と豊富な石油資源が目的と思われる今回の侵攻だが、仲裁をかける米国と隣国・イラクの関係悪化も影響し中東は先行きの見えない途上にある。
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2017/11/15 田村明子世界中にショールームをおく大手競売会社クリスティーズ。18世紀にロンドンで設立されたこのクリスティーズのニューヨーク支社は、マンハッタンの一等地に美しいギャラリーを持っている。普段は気軽に入ることのできるこのクリスティーズだが、先日ばかり…
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2017/11/14 佐々木伸過激派組織「イスラム国」(IS)以後の中東情勢が一段と複雑怪奇な様相を呈してきた。石油大国サウジアラビアとイランの覇権争いが小国レバノンのハリリ首相の辞任をめぐって激化、イスラエルとレバノンのシーア派武装組織「ヒズボラ」との衝突の懸念も高…
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2017/11/14 岡崎研究所いまだ火種の消えない欧州のポピュリズムは、富と機会の分配が不公平な今日において諦念を抱く人々へ希望の代わりに怒りを喧伝することで台頭してきた。
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2017/11/13 澤田克己中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領がベトナムで会談し、関係改善を図っていくことで一致した。ただ、一連の流れは中韓関係における中国の優位を固めたという印象を強く与える。
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中国で「君子豹変」した理由
2017/11/13 海野素央相手に自分が妥協したという意識を持たせずに、棒で糊を混ぜるように上手に相手を変えていくのです。相手を快適にさせ、意思を弱め、強く主張できなくなるようにさせる。トランプ訪中で中国側がみせたトランプ対処法は、正にこのやり方でした。
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2017/11/13 樫山幸夫当面、交渉による解決を目指すというトランプ大統領の方針が鮮明になった。これに金正恩がどう応えるか。呼びかけに応じて交渉のテーブルにつくのか。拒否して新たな挑発に出るのか。いくつかのシナリオが考えられる。
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日本医通佳日 代表取締役CEO 日中医療交流促進協会 代表理事 徐磊氏
2017/11/13 中島恵中国は急激に経済成長したが、医療機関の数は限られており常に混雑していて、医療水準の面でも日本に比べて遅れているといえる。そうした中、健康に対する意識の高い富裕層が欧米に健康診断や精密検査に出掛けるようになり、日本にも訪れている。
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2017/11/13 岡崎研究所かつて蒋介石と言えば中国の共産党と台湾の国民党の対立当事者であり中国での評判はよろしくなかったが、実は彼は『中台統一』の思想を持っていたと再評価されている。現実的に統一を目指す中国の戦略と見られるが……
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2017/11/10 崔 碩栄韓国の大学のスローガンの中には、外国から来た留学生たちが読んだらぎょっとするであろう内容が多い。「愛国 慶應」、「民族 早稲田」といったスローガンが、それぞれの大学キャンパスのあちらこちらで宣伝され、早慶戦の応援席で学生たちがそのスローガ…
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2017/11/10 岡崎研究所蔡英文台湾総統は10月の演説で台湾の防衛力強化・善意に基づく中台両岸関係の推進等を宣言し台湾の自由と民主主義を主張したが、中国が翌日出した声明は「一つの中国の原則」、「反台独」という強硬な姿勢だった。
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2017/11/09 海野素央トランプ大統領は北朝鮮問題と通商政策に雇用問題までも組み合わせた「H」難度の技を見せつけました。米国の記者団からの質問に、次のように回答したのです。
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クロスボーダーネクスト CEO 何暁霞氏
2017/11/09 中島恵中国で人気のSNS、微博(ウェイボー)や微信(ウィーチャット)の仕組みは日本人にはわかりにくい。しかし、在日中国系企業として、企業のSNSの情報管理を手掛けたり、ウェブマーケティングに特化している企業があるという。
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2017/11/09 岡崎研究所イラク・クルドの独立の是非を問う住民投票に周辺諸国に住むクルド人が刺激を受け祝賀ムードが漂っている。クルド人を含む他民族国家のイランや、独立に賛成を示すイスラエル、石油輸出制裁を脅すトルコなど現在の中東で独立は茨の道だ。
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2017/11/08 岡崎研究所故金日成と枠組み合意を結んだカーター元大統領が北朝鮮との話し合いに向け使節団の派遣を提案しているが、現実、北朝鮮は米国本土を核攻撃可能なレベルになるまで開発を続けると思われる。
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