沖縄県名護市辺野古沖で2026年3月16日、修学旅行中の同志社国際高校の生徒らが乗船した小型船２隻が転覆し、生徒と船長の2人が死亡、14人が重軽傷を負う重大事故が発生した。この事故をめぐっては、教育内容や政治的立場に関する議論がネット上で渦巻いているが、そうした論点は本質を見えにくくしている。
まずは、学校の会見や報道から現時点で明らかになっている事実関係を整理しておきたい。
重なった問題の構造
同志社国際高校では40年以上にわたり沖縄への修学旅行を実施しており、今回は３月14日から17日の日程で２年生約260人が参加した。沖縄では複数のコースに分かれての班別行動が組まれており、「辺野古を海から見るコース」はその選択肢の一つだった。このコースを選んだ生徒37人が３月16日午前９時に現地へ到着し、先発18人が２隻に分乗して出航した。
船を提供したのは、米軍普天間基地の移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航する「不屈」と「平和丸」である。同校は15年頃から辺野古での陸上研修を始め、23年度からはキリスト教主義の同校と縁のあった船長・金井創牧師の提案を受けて、海上からの見学をプログラムに加えていた。旅行会社の東武トップツアーズは「船舶乗船プログラムは学校が直接選定・手配したもの」と説明しており、この乗船は学校が独自に組み込んだプログラムであり、旅行会社の管理範囲外であった。
事故は午前10時すぎ、辺野古崎から沖合約1.5キロメートルの珊瑚礁（リーフ）が広がる浅瀬で発生した。当日は晴れていたが、気象庁は波浪注意報を発令しており、うねりを伴う波の高さは最大３メートルと予想されていた。地元・名護漁協の安里政利組合長が「ベテラン漁師でも出航に慎重になる場所と時期」と語るように、辺野古沖のリーフ付近はうねりと地形が重なって波が急激に高まりやすい危険な海域として知られていた。
出航してまもなく、海上保安庁の巡視艇がメガホンで「気象、海象が危ない」と注意を呼びかけたにもかかわらず、２隻は航行を続け、高波を受けた「不屈」が転覆、救助に向かった「平和丸」も約２分後に続いて転覆した。
問題は重なっていた。運航団体は出航基準を明文化しておらず、判断は船長任せだった。2隻は海上運送法上の事業登録もしていなかった。
学校側は登録の有無を確認しないまま生徒を乗船させ、引率教員は陸に残って乗船しなかった。教員が乗船しなかった理由については、学校側の説明が当初の「陸の生徒の指導のため」から、保護者説明会では「体調不良」へと変遷しており、その点も問題視された。西田喜久夫校長は3月24日の保護者説明会で「安全配慮義務が十分でなかった」「業者選定の調査が不足していた」と謝罪し、学校法人同志社は第三者委員会を設置した。
この事故は、運航団体・学校・旅行会社の三者の間で安全に関する責任の所在が曖昧なまま、プログラムが継続されてきたという構造的な問題を浮き彫りにしている。
