-
2017/06/22 パスカル・ヤン今時の大学は、教室に学生証の磁気に反応する器具が壁に設置され、学生は出席したらそこに軽くタッチ、「ピー」という音が出て出席となる。同様のシーンを立派な大人が行うのを見てしまった。有名菓子会社の株主総会でのことだ。
-
2017/06/22 岡崎研究所米ブルッキングス研究所のオハンロン上席研究員が、5月25日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、米軍を強化し、北朝鮮とは核・ミサイル開発の凍結を暫定合意し、TPPには復帰すべきだ、と述べています。
-
2017/06/21 佐々木伸ロンドン北部のモスク付近で白人の運転する車がイスラム教徒に突っ込んだテロ事件は典型的なヘイトクライム(憎悪犯罪)と見られているが、最大の勝利者は欧米でイスラム教徒とキリスト教徒との対立を煽ってきた過激派組織「イスラム国」(IS)だ。
-
2017/06/21 海野素央「ロシアゲート疑惑に対するトランプ大統領の対処法」です。米調査会社ギャラップ社の世論調査(2017年6月7-10日実施)によりますと、米国の方向性に関する共和党支持者の満足度は先月の58%から17ポイントも急落して41%になっています。
-
2017/06/21 岡崎研究所ニューヨーク・タイムズ紙は、専門家から聴取した見解を基に北朝鮮が着実に核戦力を増大させている、とする解説記事を、5月22日付で掲載しています。
-
-
2017/06/20 海野素央セッションズ司法長官は、ロシア政府とトランプ陣営が共謀していたのではないかという「ロシアゲート疑惑」に関して宣誓証言を行いました。本稿では、公聴会における同長官の議論の仕方及び表情や声のトーンといった非言語コミュニケーションに焦点を当てま…
-
2017/06/20 岡崎研究所米外交問題評議会のリチャード・ハース会長が、5月21日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、イランでのロウハニ大統領の再選にもかかわらず、サウジ=イラン関係は悪化しかねない、と述べています。
-
2017/06/19 樫山幸夫米国独立以来240年、実際に議会で弾劾裁判が行われたことは、これまで2回ある。いずれも「無罪」評決だったものの、大統領の政治的基盤を損ない、権威を大きく失墜させた。
-
2017/06/19 大西康雄中国では、今月1日に施行されたインターネット安全法により、国家による個人情報管理が強化され個人レベルにまで統制力が及ぼうとしている。外国人も例外ではない。
-
2017/06/19 岡崎研究所中国の大都市集中にも変化が現れ、中規模都市で不動産ブームが起きていると、5月20日付の英エコノミスト誌が報じています。
-
2017/06/17 佐々木伸過激派組織「イスラム国」(IS)は首都としていたシリア・ラッカから多数の幹部と戦闘員をイラク国境に近い東部に脱出させ、最終決戦の地を移そうとしていることが鮮明になってきた。
-
2017/06/17 パスカル・ヤン建国以来世代の交代は、二度ともクーデターでなされた国がカタールだ。サウジアラビアが長兄とすれば、バハレーンは長兄に物心共に頼っている末っ子であるが、カタールは、無血とはいえ二回の世代の交代がクーデターでなされたように気の荒い次男坊というこ…
-
2017/06/16 岡崎研究所ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、5月16日付の同紙で、トランプと情報機関の確執を取り上げ、トランプ政権の綻びが始まっていると書いています。
-
2017/06/15 海野素央2017年6月8日、ジェイムズ・コミー米連邦捜査局(FBI)前長官は、上院情報委員会でロシア政府とトランプ陣営との共謀疑惑に関して宣誓証言を行いました。テレビ視聴者数は全米で約1950万人でした。
-
2017/06/15 岡崎研究所トランプ大統領がロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に同盟国より提供された機密情報を伝えたことが米国で大きな問題になっています。
-
2017/06/14 岡崎研究所ワシントン・ポスト紙の5月15日付け社説が、習近平の一帯一路構想は成功するかどうか分からない、中国の勢力圏構築が成功するとすればそれはTPP離脱により米国が自ら譲ったからだ、と述べています。
-
2017/06/13 川手恭輔アップルが発表したばかりのHomePodや、アマゾンのEchoやグーグルのHomeというマイク付きのスピーカーが、米国で大きな話題になっています。各社がこぞってスマートスピーカーを発売するのはなぜでしょうか。
-
2017/06/13 岡崎研究所5月12日付のニューヨーク・タイムズ紙は、北朝鮮に対する経済制裁には多くの抜け穴があり、特に中国は北朝鮮と多くの取引をしているとのパーレス同紙北京支局長らの解説記事を掲載しています。
-
|
|
|
