4月16日にトルコの国民投票で憲法改正が承認されたことを受けて、フィナンシャル・タイムズ紙は、エルドアン大統領が欲するままに独裁的権力を行使出来るようになったことはトルコの悲劇だとした上で、EUはトルコとの関係を作り直す必要がある、とする社説を4月18日付で掲載しています。社説の要旨は次の通りです。
憲法改正を巡る激しい争いにエルドアン大統領は辛くも勝ったが、これはトルコの歴史の転換点である。新たな憲法は大統領を現代のスルタンに変える。大統領は殆ど無制約の行政権を握り、政治の仕組みを完全に牛耳る機会を得ることになる。
もっとも、エルドアンは51％の支持を得ただけである。AKP（公正発展党）の地盤であるアンカラとイスタンブールでも反対が賛成を上回った。クルド人の地盤である南東部でも反対が上回った。メディアは抑圧され、反対派は放送時間を殆ど与えられず、非常事態の下での明らかに不公正な選挙戦だった。
この勝利によってエルドアンがもっと融和的で実際的な方向、即ち、反体制派の追放を止め、クルド人反乱分子との対話を再開し、あるいは経済改革に取り掛かることに転換する望みはまずない。エルドアンは、敵意を煽りナショナリズムに訴える戦術が巧く行ったと結論付けよう。新しい権力を完全に掌握するには遅くとも2019年に予定される次の選挙に勝たねばならないので、エルドアンは融和ではなく戦いが有利と読むであろう。
欧州はジレンマに当面する。憲法改正は、EU加盟の条件に整合的とはとてもいえない。トルコのEU加盟の試みは薄っぺらな虚構であったが、今や茶番である。エルドアンは死刑制度を復活させることでEU加盟プロセスを殺し、茶番を終わらせ得る。もし、エルドアンがそれをしないなら、欧州の首脳達は近くイニシアティブを取ることを余儀なくされよう。しかし、彼等は貿易、安全保障、移民に関するトルコとの枢要な関係を作り直す方途を見出さなければならない。更には、圧力に抗して反対票を投じ、権利を守り民主主義の原則を堅持するために欧州に頼るほぼ半数のトルコ国民を見捨てることがあってはならない。
EU・トルコ関税同盟を拡大することによって緊密な経済関係を追求することは可能かも知れない。トルコの司法制度がエルドアンに従属する状況となるのでEUが人権侵害についてトルコの責任を問い続けることも重要である。しかし、これはトルコがかつて夢見た欧州内部での完全で平等なパートナーシップに代わり得るものではない。トルコの西側への途は常に困難であったが、夢は何十年もの間、挫折に耐えて来た。しかし、夢は遂に消え失せた。
これはトルコにとっての悲劇であり、ムスリム諸国の民主主義に対する打撃である。「国民投票による独裁制」への世界的な進行の更なる一歩である。
出典：‘A bitter victory for Turkey’s new sultan’（Financial Times, April 18, 2017）
https://www.ft.com/content/afbb75cc-235f-11e7-a34a-538b4cb30025
