香港が長寿世界一になった意外な理由 【後編】

香港の老人の行動に共通しているのは「適度な運動」と「コミュニケーション」、「ストレス発散」、そして、何といっても大事なのは「コミュニティ」が存在することだ。

香港が長寿世界一になった意外な理由 【前編】

香港が長寿世界一だというと、皆びっくりする。そもそも東京都の半分ほどの面積に800万人もの人口がひしめき、空気もあまりよくない大都会に住む老人が世界一長生きしている、という事実は、どうもピンとこない。なぜ香港は世界一の長寿都市になったのだ…

韓国人である私が天皇訪韓に反対する理由

最近、日韓関係におけるニュースの中に、新たに浮上しているキーワードがある。「天皇訪韓」という言葉だ。この言葉が飛び出したのは他でもない「韓国政府」からである。

エルサレム大使館移転問題に噛みつくトルコの真意

トランプ大統領によるエルサレム首都認定宣言。その際、沈黙するアラブ諸国とは対照的に批判の声を上げたのはトルコのエルドアン大統領だった。NATO加盟国でもあるトルコの今回の反米・反イスラエル姿勢の奥には、どのような意図が横たわっているのか。

日本を「仮想敵国」とする韓国海軍の空母導入計画

日韓はいわば、準同盟国ともいえる関係だが、韓国海軍に提出された報告書には、空母の必要性の一つとして日本との戦闘が挙げられているのだ。

サウジアラビアでイスラム開発銀行に雇われてみた

独裁の命運７

サウジアラビアは、昔からの文化、社会の規範をそのまま続けてきた国だ。日本は極端に欧米化したが、石油の恵みのあるサウジは超然として宗教を軸とした君主制をつい最近までは続けてきた。そんな国の商業都市ジェッダに拠点を置くイスラム開発銀行に雇われ…

文在寅大統領の訪中に韓国国民が驚いた理由

文在寅大統領の訪中ニュースの中で国民が注目していたのは、大統領の外交手腕や韓中関係の行方についてではない。大統領が中国で行った言動が、韓国国民としてあまりにも衝撃的なものだったためだ。

トランプが開けたパンドラの箱、エルサレム大使館…

歴代の米国大統領が封印してきたパンドラの箱をトランプ大統領が解き放ち、米国が遂にイスラエル大使館のエルサレム移転に踏み出した。燻り続ける中東紛争の火種が再び大きくなる可能性がある――。

猛スピードで進む中国トイレ革命「1年後は日本よ…

11月末、習近平国家主席が全国各地のトイレを整備する「トイレ革命」を推進するよう通達を出したことは、日本でも大きく報じられた。国家を挙げての大号令であり、政府がここまで大々的に発表したからには、1年後、おそらく中国の都市部に限っては、トイ…

ロシア疑惑の〝ディープスロート〟は？　登場すれ…

トランプ米政権は年が明ければ、発足１周年を迎える。危うい〝低空飛行〟をみるにつけ、今後３年間の任期を全うできるのかと疑問を抱く人も多いだろう。批判を浴びる言動、政策もさることながら、行く手に立ちふさがるのは、〝ロシアゲート〟疑惑だ。

昨年の激しい日韓軍事情報協定反対闘争は何だった…

軍事情報包括保護協定は、軍事機密を日本と共有し、日本の軍事大国化を促す朴槿恵政府の親日的で、売国的行為であるため、それは廃棄されるべきであり、朴槿恵は弾劾されるべきだというものだったが…。

北朝鮮木造船の漂着に隠された一触即発の火種

北朝鮮の「漂流する漁船」は、数日後にはメディアで大きく取り上げられることになる。海保による立入検査で、「朝鮮人民軍第854部隊」と書かれた標識が船体に付けられたことが分かると、メディアやネット上で「工作船」疑惑が持ち上がった。

シリア電撃訪問で見せたプーチンの“勝負勘”エル…

ロシアのプーチン大統領(65)は11日、シリアを電撃訪問し、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いに勝利したと宣言、ロシア軍の撤収開始を命じた。同氏は、その足でエジプト、トルコも歴訪、中東での影響力増大を誇示した。

エルサレムを首都に「選挙公約守る男」を誇示する…

トランプ米大統領は6日、パレスチナ人とユダヤ人の係争の聖地エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館を同地に移転させる方針を発表した。パレスチナなどアラブ各国はもとより欧州からも一斉に反発する声が上がっており、イスラム世界で反米デモの嵐…

トランプは何を隠しているのか？ロシアゲートの捜…

トランプ政権のマイケル・フリン前大統領補佐官がロシアゲート事件に絡んで検察側と司法取引、捜査に全面協力することになり、疑惑解明が一気に進む可能性が出てきた。

米でも高まる日本の〝核武装論〟トランプ「戦争か…

金正恩は、トランプ大統領の対話呼びかけに挑発をもって応えた。北朝鮮は先週、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）、〝火星15〟の発射実験を強行した。「友人になろう」と呼びかけたトランプ氏はメンツをつぶされ、特使を派遣して仲介を試みた中国も顔…

「日本の地位は低下」中国人教授が語るアジア太平…

アジア、太平洋地域の関係について「この地域には米国、中国、ASEAN（東南アジア諸国連合）、日本の４つのプレーヤーがいるが、日本は米国との同盟関係により新たな影響や決まり事を作ることができないため、４つのプレーヤーの中で最も弱い」と、日本…

中国人経営者が日本の経営者に心惹かれる意外な理由

稲盛和夫氏の人生哲学や経営哲学を学ぶ自主勉強会「盛和塾」は、日本国内にとどまらず、中国でも有名だ。それ以外にも、中国では多くの日本人経営者を尊敬している、イケイケであるはずの中国人がなぜ今、日本式経営や日本人の人生哲学に関心を示すのだろう…

FBI長官、発生2日後に陰謀説を警戒、何を語る…

ジョン・F・ケネディ米大統領の54回目の命日が11月22日（日本時間23日）にやってくる。ケネディ暗殺についてはいまなお謎が多いが、それに関する機密文書が公開された。膨大な量にのぼり、現在、米内外の記者、研究者らによる精査の真っ最中だ。

アメリカがFTAにこだわる理由

ハガティ駐日米国大使はこのほど、日本記者クラブでトランプ米大統領が日本を含むアジア諸国を訪問した成果と日米関係について講演した。日米の経済問題について「トランプ大統領と安倍晋三首相による日米首脳会談では、貿易赤字を解消するためのツールとし…