JALのWiFi無料化、ANAは動かないのか？

「謹慎」明けで攻めに転じるJAL

ANAはいまのところ、40分利用で550円、フライト中使えるフルフライト利用で1050円の2種類の有料サービスをしているが、いまのところ無料化する予定はないという。

トップが既得権を捨てないと次の経営者は育たない

日本型人事ではプロ経営者は育たない。真の経営人材を社内で育成するにはどのような人事制度や運用が必要か。カルビー松本晃会長兼CEOがその要諦を明かす。

エリートが招いた東芝問題　 経営者育成を抜本的…

東芝問題は日本に迅速かつ果断な意思決定を行なえる経営者が少ないことを改めて示した。早急に、未来の経営者を育てる仕組みを整えなければならない。

船頭なき船は迷走する―「失われた30年」を防ぐ…

日本型人事への最後通告

〝ゲームチェンジ〟した世界で日本企業が生き残るためには、過去の成功体験からの脱却が必要だ。

京都の老舗旅館が「従業員年収1000万円」を本…

日本最大の観光資源を抱える京都市内で、老舗「綿善旅館」を経営する若女将が「従業員１人当たりの年収を1000万にする」という目標を掲げ日々、奮闘している。

なぜ「接続性」の地政学が重要なのか？

「地図に描かれている国境線はあまり意味がなくなり、輸送、エネルギー、通信のインフラネットワークがこれからの世界秩序を考えるキーワードになる」

多国籍化する住民との「言葉の壁」に苦慮する国際…

ボランティア頼みの日本語教育

多くの外国人が暮らす国際都市・堺。外国人の受け入れノウハウも蓄積されているが、最近は住民の多国籍化が進み、「言葉の壁」が地域との共生に影響を及ぼしている。彼らの日本語教育はどのように行われているのだろうか――。

世界最悪の紛争地ソマリアに日本人の若者が挑む

内戦が続き、過激派組織も加わって世界で最悪の紛争地といわれるソマリアに単身乗り込み、「若者である自分だからこそできることがあるはずだ」として、支援活動を続ける永井陽右さん。

大阪堺の特養がとった「職場」を変えるための秘策

大阪・堺市にある社会福祉法人・稲穂会では、労働環境が大変な高齢者施設の現場を変えようと努力している。

こども保険はシルバー民主主義に正面から向き合っ…

こども保険の意義と課題 【課題編】

「こども保険」は、残念ながら、緊急避難的な弥縫策に過ぎず社会保障制度の持続可能性を回復させる抜本的な改革には繋がらないといえる。

こども保険の5つの意義

こども保険の意義と課題 【意義編】

名称はともかく幼児教育と保育の実質無償化や待機児童解消を目的とした「こども保険」は、有権者受けもよいこともあり、その創設は確実視できるだろう。

日本の人手不足倒産を防げ　外国人との共生に向け…

バブル期並みの人手不足

2017年3月の有効求人倍率は1.45倍と1990年11月以来、26年4カ月ぶりの高水準になった。今のままでは、日本が「人手不足倒産」に陥りかねない。日本の経済社会、地域社会を支える存在として「外国人」の役割を真剣に考える時が来ている。

ジビエ・ビジネスの光と影　獣害対策の切り札とな…

補助金貰っても採算割れの現実

野生のシカやイノシシを食べて農作物の被害を減らす。そんな機運も高まり、ジビエに注目が集まっている。しかし、安定供給が難しくビジネスとして軌道に乗せるのは厳しい状況だ─。

ガバナンス効かぬクールジャパン機構がもたらす惨状

Wedge・2016年12月号でクールジャパン機構についての記事を掲載したところ、多くの関係者から同機構を含む官民ファンドへの意見をもらった。官民ファンドには、民間と同様のガバナンスは効いておらず、このままでは本来の政策目的を達し得ない─。

広島の過疎の町が外国人との共生を選んだ理由

『気がつけば移民国家』

政府は「単純労働」を目的とした来日を認めず、国民も身近に外国人が増えているということに気づきながらも、「いつかは帰る人たち」「他者」として、無関係を装ってきた。現在の生活を維持するために、外国人労働者を「都合の良い存在」としてあつかってき…

耕作放棄地を宝に変える！お茶が持つ1000％の…

奈良県の大和高原で30カ所、12ヘクタールの茶畑を管理する健一自然農園。耕作放棄された茶畑を積極的に引き受け、自然栽培に取り組んできた。その夢は奈良でつくったお茶栽培のモデルを全国、そして世界に広げることだ。

築地移転問題で置き去りにされた「環境基準」の本…

７月２日投開票の東京都議会選挙にむけ、各党の候補者や公約が出てきている。築地市場の豊洲移転問題についても議論が白熱するなか、改めて本問題で話題となった「環境基準」の意味を述べたい。環境基準の意味を理解すれば、それを利用する人たちの意図も透…

築地市場移転延期で玉突き事故の環状２号線問題

東京五輪にも悪影響　〝都民ファースト〟の決断を急げ

築地市場の移転延期で市場跡地を通る環状２号線の全面開通が見通せない。その悪影響は市場関係者だけではなく周辺住民や3年後の東京五輪など多方面に及んでいる。

築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛

築地移転問題では「有害物質が環境基準の何十倍」と、それがあたかも危険であるかのような報道が溢れかえった。「ゼロリスク」を求め続ければ、それが新たなリスクを生んでいることを、過去事例からも認識しなければならない。

死んでからではない、変わる生命保険

生保各社、長寿リスクに対応

生命保険各社は、高齢化・長寿化に見合った新しい保険を一昨年から相次いで売り出している。