地域ブランドを構築するヒント

経済ジャーナリスト磯山友幸氏による、月刊Wedge連載「地域再生のキーワード」では丸4年全国48カ所をめぐってきた。このほど、連載のなかで登場していただいた方々を中心に集合していただき、「未来を創る財団」（國松孝次会長）主催で「地域おこし…

絶滅寸前の熊本県産い草が高齢者を救う

1日30分履くだけで、転倒防止や外反母趾の予防に役立つ、熊本県八代産のい草を使った足指運動ぞうりが高齢者にウケているという。

報復か自制か？ジレンマのトランプ、ホルムズ海峡…

ペルシャ湾のホルムズ海峡で13日、日本などのタンカー2隻が攻撃された事件で、トランプ大統領は「イランが実行した」と名指しで非難した。大統領はイランが危険な挑発行動に出れば報復すると表明してきたが、再選に向けた選挙運動の本格化を控え、戦争は…

香港デモに沈黙する日本政府、習近平訪日にも配慮…

6月28日に開かれる20カ国・地域サミットで初めて議長国を務める日本にとって、習近平・中国国家主席と安倍晋三首相との首脳会談という重要イベントも控え、香港情勢は日本政府に難しい対応を突きつけている。

パレットレンタルから見る、物流ウォーズの現在地

アマゾンをはじめとしたネット通販が隆盛を極める一方で、それを運ぶトラック運転手の確保など、「物流ウォーズ」とでも呼びたくなるほど大変なことになっている。今回、物流を支える黒子「パレット」に注目して、その現在地を探る。

なぜ日本でこれだけ引きこもりが増えたのか

『子育てが終わらない』小島貴子准教授インタビュー

内閣府が公表した推計値では、40歳から64歳の中高年の引きこもりが全国に61.3万人いるという。キャリアカウンセラーとして引きこもりや就職困難者の支援を行ってきた小島貴子・東洋大学准教授に、中高年の引きこもり状態の背景に何があるのかなどに…

フィリピン中間選挙でドゥテルテ派圧勝、勢い増す…

麻薬撲滅戦争による超法規的殺人が問題視されるフィリピンのドゥテルテ大統領。だが、５月に行われた中間選挙ではドゥテルテ派が圧勝した。強権体制は継続し、死刑復活、連邦制導入など、様々な公約が前進する基盤が築かれた。

「令和」初の国賓で考える日米関係の意義

トランプ大統領及び令夫人が天皇陛下御即位後、最初の国賓として来日した。ゴルフや相撲観戦といった娯楽的要素や、日米貿易交渉へ向けた歓待という指摘もあるが、「世界で最も長く続く皇国」の譲位後の初国賓はもっと深い意義があるというべきであろう。 …

「最後の戦い」 に向かう香港市民、警察は「散弾…

香港の若者たちは「香港を守るための最後の戦い」「自分たちの屍を乗り越えてほしい」など、悲壮な決意をメディアやSNSで表明しながら、警察に立ち向かっていった。

金融庁「老後資金2000万円」報告書に目新しい…

金融庁の報告書「老後資金2000万円」問題が話題となっているが、年金問題を政治争点化しても国民には何ら利益がないことは、これまでの事例からも明らかである。

世界最低レベルの日本のエネルギー安全保障はさら…

エネルギーの多様化は進んだが、いま日本のエネルギー自給率は依然として10％にも達せず、米商工会議所による世界のエネルギー消費国上位25カ国のエネルギー安全保障ランキングでは、化石燃料輸入リスクにおいて日本は最下位になっている。

「働き過ぎ」の若者と「もらい過ぎ」の年長者

日本社会の「怪」を暴く

欧米系の企業は基本的に会社の貢献に見合う賃金を払うポリシーであるから、生産性カーブと賃金カーブはほぼ同期している。ところが、日本企業は終身雇用制度を採用しているため、生産性カーブと賃金カーブの乖離が常態になっている。

欧州議会選挙が示す民主主義のジレンマ

EUの政策が停滞するおそれ

欧州議会選挙が行われ、二大政党が初めて過半数を失った。ポピュリズムへの危機感もあって投票率が大幅に上昇し、欧州議会に対する関心が高まったにも関わらず、移民問題や財政規律の問題で議論がなかなか集約せず、審議が停滞することも予想される。

「日中問題」を2国間関係だけで捉えてはいけない…

歴史が語る教訓とは

アヘン戦争以降の中国における列強の利権争奪のための戦いという視点から、地政学的には日本もまた中国大陸を取り囲む国の１つとして――時間軸（垂直）と地理軸（水平）の両方向から捉え直す必要があるはずだ。

京大がAIに対抗する人材育成でアイビーリーグと…

京都大学が、米国東海岸アイビーリーグの一つ、名門コーネル大学と提携した。今年4月から最初の学生が就学している。ニューヨーク州にあるコーネル大学ビジネススクールの「ホテルスクール」（修士）は世界的に有名で、星野リゾート社長の星野佳路さんも出…

メイ首相を辞任に追い込んだアイルランド国境問題

英国のメイ首相が刀折れ矢尽きて涙の辞任表明を行った。交渉の最大の失敗はアイルランド国境の問題について、いわゆる「backstop」を離脱協定に規定することに同意したことと思われる。後継首相によっては、合意なし離脱もあり得る

「反日活動」を米国で展開、韓国の「イメージ戦略…

韓国政府や市民団体の主張が、国際社会において大きな影響力を持つ理由は、その「イメージ戦略」を実現する方法にあると考えられる。韓国のイメージ戦略には、ルールがあるのだ。

なぜ、刑務所を出所した人を雇用するのですか？

今回は、株式会社キューピットワタナベ代表取締役の渡辺道代さんを取材した。同社（東京都昭島市）は、ダイレクトメールの封入・発送を手がける。1987年の創業時から、身体、知的、精神などの障害者や少年院、刑務所などを出所した人を従業員として雇い…

インド第２次モディ政権の課題は政情安定化

インド総選挙が行われ、モディ首相率いる与党インド人民党が単独過半数に達した。ヒンドゥー・ナショナリズム高揚が勝利要因の一つ。第２次モディ政権の課題は政情不安定化防止で、そのためには経済改革の推進に力を入れるべきだ。

70歳以上の厚生年金加入に待った！企業頼みの社…

シニア世代の助け合い強化が必要

国は「生涯現役社会」の実現に向けた諸改革を進めている。しかし、企業に過度な負担がかかる社会保障改革は、かえってシニアの待遇を下げかねない。