米国で繰り広げられる中韓の「反日的」パブリック…

世界的にパブリック・ディプロマシー（PD）の主戦場といわれるのが米国である。米国では、中国や韓国の反日的なPDが目立ち、とりわけ近年では、慰安婦問題を含めた歴史認識をめぐる問題で、日本側が劣勢に立たされるような事態を招く状況が作られつつあ…

コフィ・アナン氏のボディガードとの思い出

コフィ・アナン氏が8月18日に亡くなった。アナン氏の訃報を聞いたとき衝撃を受けたのは、実はわずかながら個人的なご縁があったからである。筆者が現在住んでいるニューヨークのアパートメントの、お隣の部屋がアナン氏の住居だったのだ。

不倫で最大のピンチ招いたトランプ、次なる嘘は何…

米ニューヨーク州連邦地裁ではトランプ米大統領の個人弁護士であったマイケル・コーエン被告が、選挙資金法違法や銀行詐欺などの8件の罪について有罪を認めた。コーエン被告有罪に対するトランプ大統領のダメージコントロール、中間選挙への影響はいかに。

中国がたとえ怒っても、米国は台湾を防衛強化すべき

オバマ政権時代は中国を刺激しないように高性能の戦闘機や潜水艦を台湾に売却することが控えられた。しかし中国は南シナ海の軍事拠点化や台湾海峡の軍事演習などの膨張的動きを強めており、最近の米国の台湾防衛へのコミットメントは急速に加速している。

高速も鉄道もない町「神石高原」の挑戦

高齢化率が46％もの高さながら、新しい挑戦を次々と打ち出し、注目されている広島県の神石高原町。チャレンジを支える町の理念と、最新の取り組みを紹介する。

トランプとメディアの対立に見るアメリカ民主政治…

8月15日、全米で最古参の新聞であるボストン・グローブが社説で、全米の新聞が連帯してメディアの危機に対応しようと呼びかけた。トランプ大統領は「メディアはアメリカ国民の敵」であるとか、伝統的メディアはフェイク・ニュースばかりだという批判を繰…

現実味帯び始めた米大統領弾劾の「蓋然性」

2016年米大統領選に深く関わった共和党の重要人物2人が先週、たまたま同じ日にあいついで「有罪評決」「罪自白」という事態となったことを受け、トランプ・ホワイトハウスは11月中間選挙ともからみ、きわめてきびしい局面に立たされている。

最低賃金の引上げは、「情報弱者」の味方

最低賃金が26円引き上げられることになりました 。「これは企業にとって困ることで労働者にとって嬉しいことだ」と言えそうです。

米国の技術優位を脅かす中国の挑戦

トランプ政権は中国の知的財産権の盗用・不公正な貿易慣行に報復関税を課しているが、中国のハイテクは米国を脅かすレベルであり報復関税では不十分だ。 しかし過去にもあったように、国を挙げて本気で取り組めば、米国は底力を発揮すると思われる。

相次ぐ腹心の裏切りにショック、9月はトランプの…

かつての信頼していた腹心が相次いで裏切り、法廷で不倫もみ消し工作などを暴露、トランプ米大統領は就任以来最大の窮地に追い込まれている。大統領は「不正な魔女狩り」と強く反発しているが、議会が夏季休暇を終えて再開する9月には、新たな裁判も始まっ…

夕張のホテルを買収した中国人経営者の勘とは

元大夕張リゾート　呉之平社長インタビュー

中国人社長が率いる元大グループが、財政破たんの街・夕張市からスキー場やホテルなど観光4施設を買い取って１年以上が過ぎた。グループオーナーで、昨春発足した「元大夕張リゾート」の社長を務める呉之平氏（52）に聞いた。

IoTでなくても家電の電力消費量が丸っとわかる…

HEMSは一つ一つの家電から情報を手に入れようとしましたが、そうしなくても、「各家電の消費電力を求めることができるのでは？」と考えた人がいます。分電盤の電流を分析し、各家電の状況を把握しようという考え方です。

英国海軍の英雄はどのようにして生まれたのか

ロンドン滞在記　第4回　テームズ河畔グリニッジにて(上)

グリニッジ天文台で有名なグリニッジはロンドン中心部から15キロくらい南西に位置するテームズ河畔の町である。グリニッジは小さな町で天文台の他に観光名所は旧海軍大学、海洋博物館、クイーンズ・ハウスくらいしかない。毎日朝から晩まで旧海軍大学と海…

「ゾド」に生活を追われるモンゴルの遊牧民

モンゴルが世界最悪級の大気汚染に見舞われている。首都ウランバートルでは、中国・北京の5倍といわれるほど深刻である。モンゴルといえば、青々と生い茂った草原を馬とともに駆け回る遊牧民の姿を思い描く人が大半だろう。なぜモンゴルで大気汚染なのか？

私が上司を怒鳴りつけ、手帳をぶつけた本当の理由

15年以上前のことですが、今振り返ると、突発的な行動とはいえ、私の行動は大人げなかったと思います。そのようなことを頻繁にしてきたわけではなく、あの時だけです。

米中貿易戦争に困惑する中国のビジネスマンたちの…

最近国際的に活躍する中国の民間企業のオーナー、経営者たちと米中貿易戦争について意見交換する機会があり面白い話を聞けたので読者の皆様とシェアしたい。

なぜアメリカ社会はここまで「動的」なのか

『アメリカの社会変革』ホーン川嶋瑤子氏インタビュー

「アメリカは非常に動的な社会」と語るのは、アメリカに居を構えるお茶の水女子大学ジェンダー研究センター元教授のホーン川嶋瑤子氏。過去と現在、アメリカでは、一体何が起き、その背後には何があるのか――。

アナン元国連事務総長死去「板挟みの中でつねに探…

18日、アナン元国連事務総長が死去した。享年80歳。2001年ノーベル平和賞受賞者。アナン氏は輝かしい経歴と数々の業績を残しこの世を去った。出身のガーナでは「国民の英雄」とされ、一時は、大統領に、との呼び声も高かった。しかしその足跡は、国…

南シナ海問題に対するASEANの限界

ASEAN・日米中印豪・欧州委員会のフォーラム・ARFで南シナ海について、「懸念」の文言と、昨年は入っていなかった「非軍事化」が盛り込まれた。しかし、ASEANが全会一致を原則とすること、ASEAN内で中国に対する温度差が大きいことなど、…

ロシアが「中東の警察官」なれない理由

ロシアは「中東の警察官」になれるか（後編）

本稿の前編で触れたように、シリアを舞台としたイランとイスラエルの対立が激化するなかで、ロシアは「調停者」と振る舞おうとしている。しかし、ロシアには本当の意味でその力が備わっているのかどうか。後編にあたる本稿では、この点について考えてみたい。