インド経済にとって最大の「アキレス腱」とは？

総選挙後のモディ政権の「安全保障政策」に注目

インドでは今、「世界最大の選挙」が行われているが、現地在住の日本人公認会計士が、総選挙後のインド経済の行方を読み解く。

海外では飛行機に乗ってお金を稼げることもある

飛行機に乗って稼げることもある。どうやって？　最近は、日本のフライトでも時々あるようだが、米国の国内線ではオーバーセールス（オーバーブッキング）、要は座席数以上に予約を取ってしまうことが、結構起こっている。

政治に左右される為替管理 国家資本主義・中国の…

人民元の限界とドル覇権

一帯一路政策やIMFのSDRバスケット構成通貨入りなどで人民元の国際化は目覚ましいが、流動性の低さや為替管理リスクなどを孕（はら）み、「基軸通貨」の地位はまだまだ遠い。

急成長を遂げた「人民元建て原油先物市場」の行方

人民元の虚像と実像

ドルの独壇場の原油先物取引に、昨年３月、人民元建ての市場が誕生した。中国にできた新市場は、既存の秩序にどのような影響を与えるのか。

逆風吹きすさぶ原発事業の風向きは変わるか

石炭への支援策では対立する米国の共和党、民主党だが、SMRを主体とする原子力関連新技術支援では両党の足並みは揃っている。昨年9月には、「原子力エネルギー革新能力法」を成立させ、新型炉の開発事業者が負担する審査費用を助成すること等を決めてい…

株式の長期投資は預金より儲かりやすい

今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、株式の長期投資の期待値について解説します。

「台湾国産潜水艦」工場の着工迫り反発強める中国

17年にわたる紆余曲折を経た台湾の国産潜水艦建造計画が、ようやく日の目を見ようとしている。だが、中国が反発姿勢を強めており、関連の外国企業にも今後圧力が掛かる可能性がある。

自らの障害に向き合うことができているか？

あらためて思いますが、福祉と企業の間に大きな差はないように感じます。むしろ、障害者を育てるという意味では重なるものが多いように思えるのです。

偶然の気づきを与えてくれる書籍ダイジェストサー…

書評でもなく、要約でもない、書籍のダイジェスト版を週4日メールで送ってきてくれるサービスがある。ここにきて急速にユーザー数が増えているという。

高価格、高カロリーの代替肉バーガー、なぜ人はそ…

インポッシブル・バーガーとは一体どのようなもので、どのような味がするものなのか。同社のウェブサイトを調べると、筆者の自宅近くにその製品を用いた「インポッシブル・バーガー」を提供しているレストランがあることが判明し、試してみることにした。

失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴

「和を以て貴しと為す」の誤解

日本社会の根底に横たわる問題の数々。その本質（What）を見逃して、事件があるたびにその当事者（Who）を「悪」として叩く。それでは問題解決どころか、責任逃れや隠ぺい行動を助長すらしかねない。

中国市場を本格的に狙う「日立」の王道戦略

中国の友人の話を聞くと、現在の中国は、1980年代頭の日本のようです。世界各国から、最新の文化、情報、衣・食・住が押し寄せてきます。

Whimの現状と日本版MaaSの課題

ブームの火付け役となった、フィンランドのヘルシンキで利用できるMaaSスマホアプリ、Whim（ウィム）は、公共交通機関、タクシー、シティバイク（自転車シェアリング）、レンタカーなどの複数のモビリティサービスの予約や決済を一括して行うことが…

月15万円でセレブ生活ができる土地

マレーシアで悟った日本地方創生の糸口

クアラルンプールは、億万長者でなくとも大変豪華に暮らせる大変面白い土地だ。日本人駐在者も多く住む高級エリアに「モント・キアラ」と呼ばれる土地があるが、そこでは個室が３つ以上あり、広々としたリビングとバルコニーのコンドミニアムが、共有プール…

株式投資はカジノより儲かりやすい

株の投資は、短期投資と長期投資で全く異なります。短期投資は企業の価値が変化しないのに価格が変化することに着目して値上がりするか値下がりするかを賭けるものです。

パリ、ロンドンでスリが激増、GWは要注意

10連休となるゴールデンウィーク（ＧＷ）に日本人が多く旅行するとみられるパリやロンドンで治安が悪化、スリや窃盗が大幅に増加している。驚くべきはパリの地下鉄で日中にスリが横行し、ロンドンでスクーターを使った荒手のひったくりなどが起きているこ…

インポッシブル・バーガーって何?なぜ今代替肉な…

4月1日、エイプリルフールのジョークのようなニュースが流れた。全米第二のハンバーガーチェーン、バーガーキングがミズーリ州セントルイス周辺で代替肉を使ったその名も「インポッシブル・バーガー」の販売を始めたという。

日本企業が「議論」を封殺する本当の理由

今の日本は会社や組織だけでなく、社会においても、「対人型」（Who）でなく、「対事型」（What）の議論を理性的に展開できる土台が必要とされている。

香港大富豪の「中国撤退」がついに終盤戦へ

経営の王者・李嘉誠氏の脱出録

中国事業から撤退しようとする多くの外資企業は、海外向けの送金まで難しくなってきたことに頭を抱えている。早い段階で撤退の決断ができなかったことを悔やむ一方、李嘉誠氏の「先見の明」を讃えた。

ブレグジット前に弱る英国を原発と5Gで揺さぶる…

ホンダ英国撤退の衝撃

EU離脱、環境規制、米中貿易戦争などの影響で英国経済が萎む中、ホンダの撤退が追い打ちをかける。その間隙をつき、原発建設や次世代高速通信規格「5G」で攻勢をかける中国の圧力に英国は抗えるか─。