「国際」の最新記事一覧
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2026/01/08 佐藤俊介ウクライナ戦争は決着することなく越年を余儀なくされた。ロシア軍兵士の死者数の増大はペースが加速し、経済成長も鈍化が鮮明になっている。占領地の拡大が報じられるロシアだが、犠牲をいとわない人海戦術で維持しているのが実態だ。
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2026/01/08 岡崎研究所中国のモノの貿易黒字が、2025年11カ月で過去最高となる 1 兆ドルを超えた。この過大な貿易黒字は、貿易黒字国である中国にとっても赤字国である欧米日等にとっても問題であり、双方にとって、今まで以上に維持困難になっている。
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2026/01/07 岡崎研究所トランプ大統領が仲介したタイとカンボジアの国境紛争が再燃している。紛争というのは、その原因があり、根本原因を解決しなければ、紛争が再燃するのは不可避。強引な調停で解決することはできない。
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2026/01/06 山本隆三新年早々、トランプ大統領がベネズエラを爆撃し、マドゥロ大統領の身柄を拘束したと報じられた。ベネズエラの国家運営と石油産業に関与するとした。米国がベネズエラに関与するのは、麻薬を断つだけではない、ベネズエラの石油が必要な事情があるのだ。
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2026/01/06 勝股秀通中国が2025年末、台湾を包囲する大掛かりな軍事演習をした。米国の武器売却への反発や日本の台湾有事への介入阻止を狙いとするが、口実に過ぎない。高市首相の「台湾有事」発言を口実に中国の対日威圧が常態化されている。どう対応すればいいのか。
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2026/01/06 佐々木伸2026年の中東情勢は波乱の幕開けとなった。イエメンではサウジアラビア連合軍がUAE支援の分離独立派を空爆、イランではインフレなどに抗議する反政府デモが全土に拡大、ガザ戦争の平和確立への動きは見えない。
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2026/01/06 岡崎研究所トランプ政権による「国家安全保障戦略」は、急進的な断絶を示すものだ。これは政策文書というより、意思表明の宣言に近い。中露にとっては好ましい点が多く、欧州には厳しい警告になっている。
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2026/01/05 大西康雄中国では、2026年から第15次五カ年計画がスタートする。すでに出された政策決定を整理し、直近までの経済動向との対応ぶりを分析することで2026年の中国経済の予測を試みる。
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2026/01/05 岡崎研究所台湾は何年も着実に防衛費を増やしてきたが、今やそれを飛躍的に増やしつつある。防衛費を拡大させ、人民解放軍による日常的な威圧にも対応、国内の強靭化を図る。頼清徳総統は「自由と民主主義」にとって習近平体制は「境外敵対勢力」であると明言する。
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2026/01/04 服部倫卓プーチン大統領は2025年の総括で、「平常運転」を強調した。そこで、ロシア政府が昨今示した連邦財政の見通しを、前回の2019年のものと比較する。ウクライナ侵攻を経て、ロシアの財政シナリオがどのように変化したかを読み取れるはずである。
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2026/01/02 斎藤 彰「Trump 2.0」の2025年は、大統領個人の“本性”が内政、外交両面で一気に顕在化した。しかし、共和党内部の結束にひずみが出始めているほか、支持率低迷も続いており、11月中間選挙結果次第では、レイムダック化がさらに加速する可能性もあ…
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2025/12/31 唐木英明2025年は除草剤「ラウンドアップ」訴訟が大きく動いた年だった。この訴訟はどう起きてきたのか。単なる裁判の話ではなく、「科学」と「企業活動」と「訴訟ビジネス」と「政治」が複雑に絡み合う、一発逆転と裏切りのノンフィクション・サスペンスである。
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2025/12/30 渡邊啓貴フランスのマクロン大統領が国賓として中国を訪問した。中国政府から格別の歓迎を受けた。仏中の蜜月を演出した形となり、中国の王毅外相が台湾問題における支持を求めたことが日本でも伝えられた。フランスによる中国訪問の意図はどこにあったのか。
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2025/12/29 海野素央トランプの目下の最大の関心は、後で詳しく述べるが、分裂しかけたMAGA(米国を再び偉大にする運動に賛同する人々)を元に戻すことである。以下では、MAGAと中間選挙について考えてみる。
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2025/12/26 高橋雅英世界有数の天然ガス産出国であるカタールは、潤沢な財源を背景に国際社会での存在感を一段と高めている。ガザ危機をめぐっては仲介役を担い、アフリカ情勢においても外交を積極的に展開する。日本にとっても一定の恩恵をもたらす可能性がある。
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2025/12/26 熊谷 徹ドイツのワーデフール外務大臣が中国を訪問して貿易問題などをめぐり王毅・共産党政治局員兼外相らと会談した。この背景にはEUと中国の関係が冷え込む中、ドイツがレアアース輸入など経済的な理由で、独自に対話のチャンネルを維持するという狙いがある。
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2025/12/26 岡崎研究所イランのアラグチ外相は再交渉を提案している。時間稼ぎの可能性も高いが、イスラム革命体制は内外で揺らいでいるのも現実。来年総選挙に直面するイスラエルのネタニヤフ首相が攻撃する懸念もあり、交渉はまだまだ難しい。
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2025/12/25 吉永ケンジ日本の官邸幹部が核保有を容認する発言をした。背景には、周辺国の核保有やそれに向けた動きがある。実は日韓とも、米国との核協議を行っていた。今回は米韓、日韓それぞれの核協議を比較することで、安全保障の上流政策について見ていきたい。
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2025/12/25 松田邦紀ウクライナ戦争の停戦・和平交渉は目まぐるしく展開されているものの、決着がつかない。ただ、ロシアとウクライナの継戦能力は確実に低下しており、戦争を終わらせるタイミングになりつつある。12月上旬にベルギーを訪問した内容を踏まえ検証する。
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2025/12/25 岡崎研究所米国の国家安全保障戦略は米国が自らを自由世界のリーダーと考えていないことを示している。我々は米国が西半球の情勢に主たる関心を寄せるモンロー主義になり、それ以外の地域(欧州、アジア、中東)から順次撤退していく過程が始まったと疑われる。
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