生涯現役時代、ベテラン社員に高まる危機感・活躍…

漂流する部長課長

「生涯現役」を希望する人は多く、国もシニアの労働環境を整えるが、果たして受け皿となる企業の体力がどこまで持つだろうか。役職定年後のキャリアに不安を覚えるホワイトカラーの危機感が高まっている。

解せない英国のファーウェイ参入許可

英デイリー・テレグラフ紙は、メイ首相が主宰する国家安全保障会議で5Gネットワークの非中核部分にファーウェイ参入を認める決定をしたと報道した。決定を支持する論説があるが、機器の信頼性に疑問が呈されており、深刻な問題ととらえるべきだ。

バラの少年少女たちへ。～台湾、同性婚法制化への…

日本よ、あとにつづけ

2019年5月17日の立法院における審議によって、名実ともに異性婚とほぼ平等な形で同性婚の出来るアジア初の国家となった台湾。

戦争してでも北方領土を取り返すべきか？

丸山穂高議員の質問方法は非常にまずかった。だが、その質問の趣旨が、領土保全の手段を問うところにあるとすれば、意義を否定できないものであろう。

繰り返される韓国の「反日宣伝」に日本はどう対応…

繰り返される韓国による「反日宣伝」。日本で広がる「反韓」や「嫌韓」ムード。こうした状況下、日韓は各々国際社会の目にどう映っているのだろうか。そして、日本は韓国にどう対応していくべきなのだろうか。

北朝鮮をほうふつとさせるトランプの自作自演外交

今回のテーマは、「米中関税戦争と北朝鮮の新たな挑発」です。ドナルド・トランプ米大統領は、2020年米大統領選挙における選挙戦略の中心に、中国、北朝鮮、イラン及びベネズエラの4カ国を位置づけています。

着実に拡大する「一帯一路」

第2回「一帯一路フォーラム」が北京で開催された。ロシアのプーチン大統領やイタリアのコンテ首相ら37か国の首脳も参加し、前回を上回る規模となり「一帯一路」構想の拡大を示す。実際、世界の鉄道や港をおさえつつあり、宇宙にも触手を伸ばしている。 …

「最大12万人の兵力を投入」米国の対イラン戦争…

ペルシャ湾を舞台に米国とイランの対立が激化する中、トランプ政権が検討している「対イラン戦争」の内容の一部が明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、米国は最大12万人の兵力を投入する計画。ペルシャ湾の石油タンカーや、サウジ…

ウクライナ新大統領に留意すべき３カ条

コメディアンで政治経験ゼロのゼレンスキーがウクライナ大統領選挙に当選した。国際情勢としても重要な国の新リーダーに対し、その行政能力、ロシアとの関係、中国との関係に留意する必要がある。

なぜベネズエラの決起は失敗に終わったのか？

ベネズエラでのグアイド大統領による決起は失敗に終わった。これまでマドゥロ追い落としの反乱は10回以上存在するがすべて失敗している。そんなベネズエラで国民が囁いているのは、「わざとグアイドを自由にさせて、裏切り者を炙り出しているのだ」という…

「Made in China」が米国市場から消…

中国は対米交渉で従来の「引き延ばし」戦略を使った。これに対してトランプ氏はあえて、「交渉は急がない」と微笑んで対応した。理由は簡単だ。時間は誰の味方か？ これを考えれば分かる。

インドネシア大統領選のもう１人の「勝者」

インドネシアの大統領選挙が行われた。現職のジョコと軍出身のプラボウォの一騎打ち。ジョコが再選される見込みだが、勝たんがための選挙戦に批判が集まる。今回の「勝者」となったのは、プラボウォ陣営を支えたサンディアガかもしれない。

前途多難なインド「第２次モディ政権」

インド総選挙が5月23日に開票される。一時は、モディへの支持率低迷から政権交代の可能性も出たものの、政権維持の可能性が高い。「第2次モディ政権」の課題としては、（１）経済改革、（２）インドにおける反イスラム感情の抑制が指摘される。

「米中対立」めぐる米高官の人種偏見発言

今後の対中関係を史上初の「非白人国との対決」ととらえ、“文明の衝突”に見立てた米国務省高官の発言が、内外で大きな波紋を広げている。

米国で台頭する対中強硬論の現実性は？

米中対立が貿易関係から５Gをめぐる技術戦争にまで広がりを見せる中、ワシントンで「現在の脅威:中国委員会」が創設された。米国にとって中国は軍事的、経済的、人権問題で脅威とし、急進的な考えを見せるが、その提言の現実性には疑問が出る。

“第二のトンキン湾事件”を懸念、米・イランの軍…

ペルシャ湾を舞台に米国とイランの軍事的緊張が高まりを見せてきた。米空母エーブラハム・リンカーンが派遣され、戦略爆撃機B52編隊もカタールの米軍基地に到着した。イラン指導部が米国への“挑発”を指示した、との情報が米軍増強の引き金になったと見…

100年前の反日運動から読み解く「中国の矛盾」…

100年前の反日運動が一方では現在に続く日本の対中姿勢の欠陥を、一方では中国における権力の矛盾を鋭く衝く。であればこそ歴史的視点に立ち、日中双方の内部に潜む未来への障害を突き詰める作業が、今こそ必要ではなかろうか。

「蛇（米国）に睨まれたカエル（日本）」トランプ…

今回のテーマは、「トランプ訪日と危険要因」です。ドナルド・トランプ米大統領は、ロシア疑惑に関する捜査結果「モラー報告書」をまとめたロバート・モラー特別検察官と、同大統領の司法妨害のカギを握るドン・マクガーン元大統領法律顧問の議会証言を必死…

ホンハイ・郭台銘が「台湾版トランプ」になり得な…

鴻海の郭台銘会長が4月17日、2020年の台湾総統選に出馬する意向を表明した。成功した企業家が政治家に転身することで、「台湾版トランプ」とも言われているが、こればかりは、本質を取り違えたとんでもない話だ。

日本がもっと活用すべき李登輝の「二国論」

李登輝元総統の唯一の日本人秘書である早川友久さんが、かつて李登輝氏が発した「二国論」の背景を解説しつつ、そのレトリックを日本はもっと活用できると説きます。