「国際」の最新記事一覧
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2019/05/10 岡崎研究所
米朝首脳会談が物別れし、このところ、北朝鮮による新型誘導兵器の発射実験、ポンペオ国務長官とボルトン補佐官の排除要求、金正恩とプーチンの首脳会談など、米朝関係に大きな影響を与え得る出来事が続いている。
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2019/05/09 岡崎研究所
日米の外務・防衛担当4閣僚が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むことを柱とする共同発表を発表した。閣僚は、宇宙、サイバー及び電磁波といった新たな領域への懸念を見せ、サイバー攻撃を自衛権の対象となり得ると明確に位置づけた。
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2019/05/08 山本隆三
今年のノーベル平和賞の最有力候補は、スウェーデンの16歳の女生徒。彼女が注目を浴びた最大の理由は、議事堂前の座り込みのため学校ストライキとして授業をボイコットし、過激な言葉で気候変動問題への取り組みを呼びかけたからだ。
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2019/05/08 岡崎研究所
フィリピンが南シナ海の重要軍事拠点として実効支配するティツ島周辺海域に、中国の船舶が蝟集している。フィリピン政府は主権を犯す行為と非難。同盟関係にあるアメリカは防衛義務の発動も示唆する。
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2019/05/07 斎藤 彰
莫大なロシア・マネーに続き、サウジアラビアによるトランプ・ファミリー・ビジネスへの露骨な金融支援ぶりが、米国で論議の的になっている。米議会調査委員会はとくに、トランプ政権発足以来の中東政策がサウジ・マネーによって左右されてきた可能性に着目…
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2019/05/07 岡崎研究所
中国の李克強首相が欧州のベルギーとクロアチアを訪問した。中国EU首脳会談と中国・東欧首脳会議に臨むことが目的だが、その合間では、欧州で比較的経済発展途上の国をターゲットに、一帯一路への交渉が進められた。
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2019/05/04 中西 享
日本では街の本屋が次々と消えていく中にあって、米国でも同様だったが、ここに来て独立系と呼ばれる本屋が徐々に増え、ニューヨークでもこの数年、新しく本屋がいくつも誕生している。
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2019/05/03 矢沢彰悟
個人的な話だが、日本に帰国し、育成年代チームの指導者として働くことになった。そこで、スペインと日本でサッカー指導者にまつわる環境が全く違うことに気が付いた。本当の「プロ指導者」とは何か考えたい。
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2019/05/02 海野素央
今回のテーマは「バイデン出馬とトランプ弾劾」です。ジョー・バイデン前副大統領が4月25日、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて2020年米大統領選挙出馬を表明しました。民主党候補はバイデン氏を含めて計20名になりました。
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2019/05/01 佐々木伸
スリランカ・テロを背後で操ったとされる過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者、アブバクル・バグダディ(47)が4月29日、5年ぶりにビデオ映像の中で姿を見せた。
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2019/04/29 斎藤 彰
「自分の身の潔白は証明された。捜査は魔女狩りだった」―モラー特別検察官報告書による告発を逃れ意気揚々のトランプ大統領に対し、今度は、実業家として活躍した当時の不明朗な外国資金、とくに巨額のロシア・マネーの流れを究明する米議会の動きが本格化…
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2019/04/26 西山隆行
4月25日、オバマ政権期の副大統領で民主党の重鎮であるジョー・バイデンが、2020年大統領選挙に向けての党の指名争いへの参加を表明した。この指名争いは、サンダースに代表されるリベラル派とバイデンを中心とする穏健派の争いとなることが予想され…
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2019/04/26 廣瀬陽子
ウクライナで新大統領が誕生した。コメディアンで俳優のウォロディミル・ゼレンスキーである。政治経験のないこの新人大統領を、緊張関係にあるロシアはどのように見ているのだろうか。
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2019/04/26 工藤律子
フィリピンで、政府に批判的なメディアがサイバー攻撃に晒されている。そして、その背後にはメディアへの弾圧を強めるドゥテルテ政権がいるのではという疑念が浮上している。
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2019/04/26 岡崎研究所
米国・トランプ政権はイランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定した。他国の政府機関をテロ組織とする異例の対応で、中東地域の混乱をもたらすとともに、外交を不可能にし、戦争への道も不可避とさせてしまっている。
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2019/04/25 中島恵
増え続ける日本に住む中国人の数。母親たちは中国人同士のコミュニケーションによって日常に必要な情報のほとんどを得ている。その中で最もよく話されているのは、何といっても子どもの教育問題だ。
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2019/04/25 岡崎研究所
中国の華為技術(ファーウェイ)が通信網5Gでの世界覇権へ攻勢に出ている。通信は基幹インフラであり、同社を使うことは慎重な判断が必要。日本政府は、国内通信企業への支援、欧米企業との連合を組むことを検討すべきだ。
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「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ(後編)
2019/04/24 桒原響子「チャイナ・ウォッチ」は主に米国を中心として世界的に展開されている「広告」だ。何も知らず、「チャイナ・ウォッチ」を読んだ米国民は、どのような影響を受けるだろうか?「予測不能」ともいわれるトランプ政権下の米国に、中国が世論工作を仕掛け続ける…
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