「国際」の最新記事一覧
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2020/01/27 新田日明行きつく場所はどこになるのだろうか。サッカー元日本代表MF本田圭佑のことである。ブラジル・リオデジャネイロを拠点とする同国1部の古豪ボタフォゴFRからオファーを受けていることが判明。まずブラジルの現地報道で伝えられ、その事実を本田も公の場…
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2020/01/27 斎藤 彰米政治史上3人目となるトランプ大統領に対する弾劾裁判は21日、上院本会議での審理を開始したが、ウクライナをめぐる新たな疑惑と違法行為が報じられる一方、ホワイトハウスと与党共和党が結託した早期幕引きの動きが目立っている。
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2020/01/27 武田信晃カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡は大きなニュースとなったが、香港の大規模デモの発端となった逃亡犯条例改正案など、ゴーン被告と香港の間に多くの共通点があることにも注目したい。
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2020/01/27 山田敏弘インターネットバンキングを狙った不正送金の被害がここ最近急増している。簡易に決済できる便利なシステムの隙を突こうと、ハッカーたちが目を光らせている。
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2020/01/27 岡崎研究所台湾の蔡英文総統は、総統選で再選を果たした直後の英BBCとの単独インタビューで、「台湾は既に独立国家である」と語った。中国政府は強く反発しており、蔡英文が対中強硬姿勢を貫きつつ台湾国内をまとめていくには経済分野で実績を上げていく必要がある。
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ダボスからのメッセージ
2020/01/24 海野素央今回のテーマは、「トランプ弾劾裁判とダボス会議」です。ドナルド・トランプ米大統領に対する弾劾裁判の本格的審理が21日、連邦議会上院で始まりました。関連文書・記録の提出及び新しい証人を求める野党民主党は、審理の進め方をめぐりホワイトハウス弁…
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幻想の地方創生 東京一極集中は止まらない
2020/01/24 浅野有紀地方創生のもと、国から各自治体に策定が求められた地方版総合戦略。それぞれの地域の特性を生かした独自の取り組みが検討されるはずが、ほとんどの自治体がその策定作業を東京のコンサル等へ外部委託していた――。
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政権の自画自賛、しかし実態は
2020/01/24 土方細秩子今年のCESの基調演説の中で最も注目を集めた、と言っても過言ではないのがイヴァンカ・トランプ氏の登場だろう。現大統領の娘であり、大統領補佐官を務める人物が選挙イヤーに、しかも大統領への弾劾裁判が始まろうという直前にこうしたイベントで基調演…
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ゴーン逃亡者もビックリ『Catch and Kill』
2020/01/23 森川聡一本書が読みごたえがあるのは、ハリウッドの大物による性的暴行を明るみにするだけで終わらないからだ。業界の大物といった特権階級が、お金の力でマスコミ、元諜報機関の工作員、検察OB、大物弁護士らを味方にして、自己を正当化する情報戦をてがる事実を…
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2020/01/23 岡崎研究所1年前、「ブラジルのトランプ」とも呼ばれたジャイール・ボルソナーロが同国大統領に就任した。そのポピュリスト的で粗野な言動から大いに警戒されたが、政治的に様々な問題を抱える中南米地域の中では、この1年に限ればブラジルは比較的安定していた。
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2020/01/22 海野素央今回のテーマは、「トランプは2020年米大統領選挙をどう戦うのか」です。トランプ陣営は19年12月末に「リベラル派に議論で勝つ方法」をウェブサイトに掲載し、早くも支持者の理論武装を図っています。
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幻想の地方創生 東京一極集中は止まらない
2020/01/22 浅野有紀地方創生が始まり、自治体間の人口争奪戦が過熱している。子育て世代に的を絞ったPRや行政サービス拡充に力を入れるが、不毛なゼロサムゲームの様相を呈してきている――。
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2020/01/22 樫山幸夫台湾の蔡英文総統の再選を祝福した日米英各国に中国がかみついた。〝一つの中国〟の原則に反するのだという。しかし、台湾は中国の一部なのだから、〝中国の当局者〟たる台湾総統に祝意を表して何が悪いーといえば、中国は何と答えるだろう。
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2020/01/22 岡崎研究所北朝鮮の非核化問題は新たな段階に入ったと言える。 北朝鮮の核危機が戻ってきたとする見方もあるが、米朝協議の可能性を全く排除しているわけではない。米北の核をめぐる膠着状態は当分続く。
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Quibiとはどんな企業なのか
2020/01/21 土方細秩子CESの基調演説の中で注目を集めたものの中にQuibiという企業がある。Quibiは2018年に設立されたビデオストリーミングのベンチャー企業だが、創設者がジェフリー・カッツェンバーグ氏、さらにCEOに就任したのがメグ・ホイットマン氏なの…
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2020/01/21 岡崎研究所ロシア軍は、超高速で飛ぶ極超音速兵器アヴァンガルドを配備した、と発表した。極超音速兵器を在来のミサイル防衛で迎撃することは極めて困難であろう。ミサイル防衛の有効性が大きく削がれ、相互確証破壊に戻ってしまわざるを得ないと思われる。
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2020/01/20 新田日明これまで国民の〝ガス抜き〟として有効策だったスポーツ分野にも、反政府の波が押し寄せている。2020年の年明け早々、イラン女子で史上初の五輪メダリストとなったテコンドーのキミア・アリザデが亡命する意思を表明。イラン国内に大きな衝撃を与えてい…
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限界が露呈したアメリカの「小さな政府」信仰
2020/01/20 斎藤 彰「小さな政府」を標榜してきたはずのトランプ共和党政権下で、財政赤字が拡大の一途をたどっている。社会保障など国民の社会サービス向上要求が高まるにつれて、「ビッグガバメント」やむなしとする“新保守主義”論議も党内で活発化してきた。
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2020/01/20 野瀬大樹「世界一の大富豪」でもある世界最大手のEコマース企業Amazonを率いるジェフ・ベゾス氏が1月14日から3日間インドを訪問していた。彼は首都ニューデリーで開催されたイベントに参加し、これからのインド経済やインドという国の先行きについて彼自…
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