需要の長期停滞も見えてきた石油産業

サウジアラビアやロシアが石油の減産合意をしたものの、新型コロナウイルスによる需要大幅減などのため効果は上がらず、世界の石油産油国とって大きな問題は構造的な痛みが長期にわたるであろうと、指摘されている

ケネディ大統領暗殺のすべては日本が起源だった

「未解決事件　File.8 JFK暗殺」超大国アメリカが封印する真実とは

NHKスペシャル未解決事件シリーズは、File.8に至って初となる海外事例のジョン・Ｆ・ケネディ(JFK)暗殺の真相に迫った。容疑者として逮捕され、その直後に射殺された、リー・ハーヴェイ・オズワルドの人生を追うことによって、圧巻の真実の数…

ついに身内から、しかも得意技で〝攻撃〟を受け始…

今回のテーマは、「トランプを悩ます『リンカーン・プロジェクト』」です。新型コロナウイルス感染が続く中、インターネット上で急速に広まっている政治広告があります。リンカーン・プロジェクトと呼ばれる反トランプの共和党系スーパーPAC（特別政治行…

コロナ後も米国優位は揺るがないのか？

フォーリン・ポリシーで、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、ウイルス危機は世界秩序を変えない、米国は優位であり続ける、米国の新政権は医療版マーシャル・プランの設置を考えるべきだと述べている。

コロナではなく日本語学校が奪った留学生の未来

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策として、政府は１人10万円の「特別定額給付金」を支給する。その対象には、３カ月を超える在留資格を有する外国人も含まれる。しかし日本で長期にわたって暮らしながら、支給対象から外された外国人がいる。今…

中国の「戦狼外交」、コロナ危機で露呈した限界

世界中で中国が新型コロナウイルスの初期対応を誤ったことに対する批判が高まっている。中国の新型コロナウイルス感染症への対応をめぐり、初期対応が後手に回ったこと、および情報開示が十分でなかったことなどから、各国において中国に対するイメージが悪…

「バイデン外交」はどうなるのか？

新型コロナが感染拡大しているものの、米国大統領選挙は11月の投開票、来年1月の大統領就任式も視野に始まっている。バイデンが勝利した場合、米経済の再生、国際社会の再結集と指導力の発揮、中国を念頭においたアジア中心の外交政策が指摘されている。

「これ以上耐えられない」経済再開に動いたLA

経済再開ステップ２のカリフォルニアの今

カリフォルニアは経済再開に向けて動き出したのか。答えは一言にすると「これ以上の経済負担に耐えられないから」である。ロサンゼルスよりも感染者数の少ないサンフランシスコは、とりあえず５月９日の再開を見送り、しばらく自粛を続けている。しかしロサ…

コロナ禍「困窮留学生」を憐れむ大手新聞社の欺瞞

現在、首都圏など都会の新聞配達は、留学生のアルバイト頼みが最も著しい職種の１つとなっている。重労働が嫌がられ、日本人の配達員が集まらないからだ。

コロナ後に予想される世界経済4パターン

新型コロナウイルス後の世界経済を予測することは不可能に近いが、敢えて今後の世界経済の回復パターンを思い描いてみると、4通りが考えられよう。

韓国・文政権が２大プロリーグ開幕でも貫く「反日」

文大統領はアフターコロナを見据えながら、お決まりの政策を実は抜かりなく貫いているところも見逃してはいけない。「反日政策」だ。

ささやかれるトランプ再選への二つの“奇策”

コロナ危機以来、支持率低迷に悩むトランプ大統領だが、果たして11月大統領選での勝算は―。そこで最近、ワシントン政界でうわさされているのが、トランプ陣営による起死回生の二つの“奇策”だ。

コロナ禍でも大忙し、留学生にとってアルバイト「…

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本で暮らす外国人労働者にも大きな影響を及ぼしている。仕事を失った実習生や日系人も少なくない。

先行き不透明なプーチンの任期延長

ロシアでは3月に、プーチンの大統領任期を2024 年から12 年間延長する憲法改正案が議会で可決されている。憲法の規定に従って国民投票にかけなければならない。国民投票が4月22日に予定されていたが、新型コロナで延期した。いつ行うかは決まっ…

演出力で勝ってきたトランプ、科学とデータに敗れ…

今回のテーマは、「米大統領選挙とコロナファクター」です。2020年米大統領選挙は新型コロナ危機と重なり、異例中の異例の選挙となりました。演出力、コミュニケーション能力及び直観で種々の難局を乗り切ってきたドナルド・トランプ米大統領は、科学と…

シュメール文明の地への道中ではいかつい天使と過…

イラクで観光旅行をしてみたら（９）

プチ観光ブームのイラク。特別な思いを込めて観光ツアーに参加するイラク人家族たちがいた。もちろん、今もイスラム国の痕跡や民兵など、戦争とは無縁ではいられないが…。IS（いわゆるイスラム国）支配後のイラクの日常や現地の人々との交流を綴った旅行…

“敵に塩を送る”UAEの深謀遠慮、コロナ以後に…

サウジアラビアと並ぶペルシャ湾の産油君主国、アラブ首長国連邦(UAE)がコロナ禍に苦しむ対岸のイランに大量の医療物資を届けている。イランはUAEの敵性国とされており、いわば“敵に塩を送る”図式だ。背景にはコロナ危機に乗じてイランとの関係改…

米政府の迅速な現金支給、それでも収まらぬ不公平感

５月１日、ちょっとした驚きがあった。米政府が全国民（条件付き）に配布を約束した、「経済刺激のための助成金」1200ドルの小切手が郵送で届いた。これを受け取るための条件としては2018、19の両年に米国で確定申告を行っていること、個人の年収…

香港のコロナ対策を主導した福田敬二氏インタビュー

香港における重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験を活かした新型肺炎の対策は、台湾と並び世界トップクラスと言っていい。今回、その香港で新型コロナウイルス感染症対策を主導した香港大学公共衛生学院の福田敬二院長にインタビューした。

韓国総選挙与党圧勝の背景と日本への影響

韓国の国会議員総選挙は、革新与党の圧勝、保守野党の惨敗となった。日韓関係は少なくとも現政権が終わるまで困難な状況が続くことを想定しておかねばならない。与党内には元学生活動家等の強硬派が厳しい姿勢を維持していると思われる。