南シナ海、台湾、ウイグル……ますます対立深める…

11月の米中外交・安保閣僚対話では、南シナ海・台湾・新疆ウイグル問題での対立が表れていた。米国は強い姿勢で臨んでおり、ASEAN関連会議とAPEC首脳会議でも経済・軍事面からインド太平洋を推進する姿勢を見せている。米中はさらに厳しく対立し…

台湾・民進党の「自滅」にほくそ笑む習近平

統一地方選挙後の中台関係

民進党から国民党にトップが交替した高雄市や台中市には目に見える「配当」を与え、台湾社会に「親中・反中」の間で分断を作り出そうとするに違いない。

トランプがサウジ皇太子を擁護する本当の理由

今回のテーマは「なぜトランプはムハンマド皇太子を擁護するのか」です。サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が10月2日、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館に入った後、殺害されました。カショギ氏は、結婚に必要な書類を入手するために…

アフリカでの日中ビジネス戦（後編）

日本企業が太刀打ちできない構造的原因

日本人の場合、事業が失敗すれば「撤退」や「帰国」といった選択肢が常に用意されているから、メンタル的なぜい弱性がどうしても目立ってしまう。

太平洋島嶼国への中国の進出と警戒する豪州

11月初旬に豪中外相会談が開かれた。中国は太平洋島嶼国に関し中豪協力を示唆したが、豪州側は何も言っておらず抽象的な合意にとどまったということだろう。11月中旬の日豪首脳会談でも日米豪の「インド太平洋」構図に変化はなく、大きな方向転換は見ら…

露呈した「米国第一主義」と軍備増強の矛盾

トランプ政権の看板スローガン「米国第一主義」と表裏一体で進められた大幅減税。しかしその結果、財政赤字が深刻化、このままでは自ら再選を目指す2年後の大統領選で国民の批判にさらされることを恐れる大統領は、早々と来年10月に向けて2020年度予…

アフリカでの日中ビジネス戦（前編）

浸透する中国人「二流国民」が強い

アフリカに進出する中国企業・中国人について概ね以下4つのグループに分類できる。

中東の地政学的変化、主役はトルコ

中東では強国が力を失いサウジのカショギ事件などでトルコが台頭しつつある。反西欧的と見られているエルドアンはカショギ事件の言及ではトルコはNATO同盟国としており、経済の為に欧米と関係を保ちつつ、イラン・ロシアとも関係強化するとみられる。

ドローンが臓器移植の未来を変える

ドローンの有効利用の方法の一つとして、米国の医学研究者が移植用臓器の搬送に世界で初めてドローンを採用する実験を行った。ドローン搬送実験を行ったのはメリーランド大学のジョセフ・スカリア医師。スカリア医師は自らが移植外科医であり、過去に移植用…

白豪主義から多文化主義国家になるまで、オースト…

オーストラリア自転車&キャンプ旅2000キロ走破　第11回

第一次世界大戦の戦乱により欧州各国で大量の生活困窮者が発生したこと、オーストラリアの若者が6万人近くも戦死して若年労働力が不足したこともあり、オーストラリアは大戦後積極的に欧州移民の受け入れを図った。

「大金積めば殺人も帳消し」トランプの幕引きメッ…

トランプ米大統領はこのほど、反政府サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害が「ムハンマド・サウジ皇太子の命令」という米中央情報局(CIA)の結論を一蹴。皇太子の関与があったかどうかは不明とし、あくまでも「皇太子に累が及ばない」幕引き…

北方領土、日本の「一本勝ち」であるべき

マルクス、エンゲルスの「共産党宣言」を模倣して「北方領土問題の現状を形容すると、こうなるだろう。「妖怪が日本国内を徘徊している。2島返還論という妖怪が」―。

李登輝が「台湾独立」を明言しないワケ

李登輝は言う。「私はこれまで『台湾独立』など一度も主張したことがない」と。そう聞くと誰もが疑問に思うに違いない。

NATO内の欧米の橋渡し、気難しいトランプのご…

式典のため訪仏したトランプ大統領はマクロン大統領と会談を行ない、テロ・中東等を念頭にNATO・欧州の防衛予算が話し合われた。同時期の米仏外相会談ではNATOを含む米仏協力、イラン、北朝鮮等が議題となった。日仏間の協力も今後の重要な鍵になる…

民主党は「反トランプ」だけでは次期大統領選に勝…

米国の中間選挙では共和党が下院での過半数を失ったが、上院では過半数を維持した。民主党は反トランプだけではなく、トランプに対抗出来る強力な若い人材を発掘しないと勝てないだろう。現段階では2020年のトランプの再選が濃厚であると見通さざるを得…

天野健太郎という翻訳家の死で失われたもの

まるで流れ星のように終わってしまった翻訳家としての活躍は、この10年の台湾文学を一掴みにして日本の読者に投げつけて、「さあ、楽しんでくれ！」と言い放って消えていったようなものだ。ひどい仕打ちではないだろうか。

内憂外患の台湾・蔡英文政権――再選左右する「中…

堅実な政治ゆえに低迷する支持率

11月の統一地方選挙で民進党が敗北すれば、蔡英文総統は与党主席の退任を余儀なくされる。政権基盤の立て直しに向け反転攻勢をかけているが、負のイメージの払拭は容易ではない。

各国を困らせる米国のイラン追加制裁

トランプ政権はイラン核開発疑惑への追加制裁を発表した。これらの米国の行動はイランはもちろん、他の当事国、日本、韓国などを困らせている。世界がジャングル化する中で、権力濫用に歯止めをかける役目を日本は独仏と果たすべきかもしれない。

支持率低下のプーチン、「小さな戦争」画策か？

7か月前、プーチンは4期目の再選を果たしたが、ロシアでは生活水準が低くなってきており、国民の不満は高まっている。プーチンは“革命”を避けるための“小さな勝利の戦争”を信条としており、その候補は見当たらないものの注意しておく必要はある。

米民主党下院のトランプ深追いはもろ刃の剣

米民主党は、事前予想通り中間選挙で下院奪回に成功した。党内にはこれを機に、与党共和党への怨念を晴らすため、スキャンダル追及、弾劾含め一気にトランプ大統領を追い詰めるべきだとの過激な主張もある。だが、過剰反応すると、今度は2年後の大統領選挙…