興奮から醒めた後、香港は何を見るのか？

香港返還が中英両国間で外交案件として具体化しはじめた80年代初頭以降、香港の将来に不安を抱く企業家は団体を組織して北京詣でを繰り返し、中央政府の意向を探ってきた。そういった席で鄧小平は「一国両制」「香港の繁栄の維持」「香港制度の50年間不…

核軍拡競争で疲弊するロシア

プーチンが極音速ミサイルなどの開発を行っている。ロシアは核大国としての軍事能力を高めるのが、国際社会での存在感を発揮する近道と考えているようであるが、核軍拡競争を始めれば、経済的・財政的理由から、米中両国には結局負けるだろう。

トランプ大統領が何と言おうと、中国に頼るグリー…

世界のレア・アースを握る中国　影響は日本にも

2009年、デンマーク領であるグリーンランドの自治権が拡大され、外交と防衛を除き、鉱業権を含めグリーンランド自治政府が権利を持つことになった。中国はその直後からグリーンランドの鉱物資源調査を行い、その後中国企業が鉄鉱石鉱山開発プロジェクト…

中東の台風の目となりつつあるヒズボラ

ヒズボラは1980年代にシーア派の原理主義的組織として発足したものだが、近年、レバノンのスンニ派やキリスト教グループへの影響力を拡大しているようである。今やレバノンでれっきとした有力政党。これはヒズボラを支援するイランにとっても好都合であ…

香港に広がる「白色テロ」懸念、「殲滅戦」へカジ…

６月から始まった香港の反逃亡犯条例改正への反対運動が、どうやら新たな局面に差し掛かったようだ。香港政府が反対派勢力に対する対応方針を「消耗戦」から「殲滅戦」に切り替えたように見えるからだ。そのことが明らかになったのが、8月30日を中心に展…

「第2の天安門」の懸念が消えない香港デモ

「逃亡犯条例」の改正をめぐって始まった香港抗議デモは、10週を超え、空港や市内の交通機関を麻痺させている。これに対して、中国共産党は、人民解放軍を香港近くに集結させる等、「第2の天安門事件」が起こりうるような状況が出てきている。

イスラエルと在米ユダヤ人とのデリケートな関係

はるけき祖国の政治にどう向き合うか―トランプ米共和党政権とネタニヤフ・イスラエル政権の蜜月関係が進む中、530万人の在米ユダヤ人社会がその対応巡り、伝統的支持派と、リベラル派との間で揺れ動いている。

トランプ以後の世界はどうなるか？

トランプ米大統領の登場以降、世界の秩序は大きく変化しているように見える。この変化は、トランプが去れば元に戻るようなものなのか、それとも現在起きていることは将来に大きな爪痕を残さずにはいないのか。

あおり運転は米国にもあるの？運転トラブルに気を…

米国で3年間暮らした時に、自分の車で年間に1万マイル（1万6000キロメートル）以上、さらに出張時のレンタカーでも年間数千マイル走行していたが、煽られたと感じた経験はほとんどない。ただ、道路上でのトラブルを見たことは何度かある。煽りからト…

「90歳を過ぎたら〝死の規制緩和〟を」山折哲雄…

死はいつからタブーになったのか？

医学の進歩で寿命が延び、核家族化により死が身近でなくなった日本人にとって、これから本格化する「多死社会」で、死をどのように受け入れていけばよいのか。

米中貿易戦争、なぜ中国は自らが勝てると考えるの…

折り返し地点、これからの１年が勝負

貿易戦争が激化すれば、米中の両方が傷付く。それは百も承知だ。それでも戦いをエスカレートさせようとするのはなぜか。答えは1つしかない。戦いの末、中国よりも米国のほうがより深刻な致命傷を負うだろうという読みがあったからだ。あるいはそうした「賭…

通貨戦争へも波及する米中対立

米中間の貿易戦争は、今や通貨戦争にも拡大しつつある。これは、世界的な経済成長に新たなリスクをもたらし、世界経済にも米国自身の経済にも悪影響を及ぼし得る。

モスクワ抗議デモに見るプーチンの不安定さ

ロシアのモスクワ市議会選挙で、プーチン政権に反対するアレクセイ・ナワルヌイ氏の支持者10名余が立候補を排除された。この決定に対し、抗議のデモが行われた。ロシア政治は、プーチンの任期が終わるのに向けて不安定の度合いを強めていくと考えられる。

サミットにロシア復帰？領土問題抱える日本は賛否…

ロシア自身は自らの復帰に否定的な見解を表明しているが、安倍首相が、賛成、反対いずれを決断するにしても、プーチン、トランプ両大統領との良好な係を維持したい思惑の一方、欧州各国の反対という板挟みにあって、苦しい判断を迫られそうだ。

ジョンソン新政権でもアキレス腱の北アイルランド…

英国のEU離脱（Brexit）をめぐる最大の難問の一つは北アイルランド問題である。メイ前首相も退陣に追いやられた。離脱強硬派のボリス・ジョンソン新首相は、バックストップの廃止を求めてEUと睨み合っている。

イスラエル、3カ国で相次ぎ攻撃、イランとの“影…

イランの同盟国であるイラク、シリア、レバノンの3カ国がこの数日、相次いで無人機やミサイルによる攻撃を受けた。イスラエルがイランとの“影の戦争”を激化させていると見られている。レバノンのシーア派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師が報復を誓う…

アップル銀行は実現するのか？

アップルが実施の予定を発表して以来、多くの話題を振りまいてきたアップルによるクレジットカード、「アップルカード」がついに一般にも利用可能となった。カードそのものは８月初めから招待制で徐々に利用を開始していたが、誰もが利用できるカードとして…

気候変動で高まる経済リスク、圧力増す「TCFD…

続々と規制化する欧州各国

日本企業が次々に賛同する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）。それが意図するものは何か。その本質を理解し、新たなリスクに備える必要がある。

欧州で続く大規模な山火事、原因は異常気象にあらず

記録的な猛暑に覆われるヨーロッパで、山火事被害が相次いでいる。地球温暖化による異常気象が原因と考えられる一方で、山火事のほとんどは人為的災害によるものともいわれている。

米国に対峙する中ロ提携強化は本物か？

中国とロシアは日本海と東シナ海での空軍共同軍事演習により、提携強化に注目が集まった。関係強化は自己目的ではなく、対米関係で用いる脅し道具という側面が強い。いずれかが対米関係改善に成功すると、しばらくお蔵入りになるものである。