テスラの足を引っ張るソーラー事業、今度は大型訴訟

安価なEV、業界に先駆ける自動運転システムの実施、渋滞解消のためのトンネル、火星移住のためのロケット……次々に新しいビジネスを生み出し注目を集め続けるイーロン・マスク氏だが、すべての事業が順調というわけではない。中でも大きな失敗、と酷評さ…

米トップCEOたちがようやく気づいた真の企業目的

「株主最優先」を社是としてきた米大企業の経営者たちの間で、過去の経営理念を見直し、これまで以上に従業員への利益還元や社会貢献を重視する“覚醒”の動きが出始めた。名だたる億万長者たちも所得格差是正のための「富裕税」新設の重要性を訴えており、…

東アジアを左右する台湾総統選挙

台湾総統選挙は1月に投開票される。年が明けるとすぐに、その選挙結果が気になり始める。台湾の将来は、隣国の日本及び東アジア地域全体の平和と繁栄に影響を与えると言っても過言ではないだろう。

五輪を控えたロサンゼルスの抱える問題

2028年の夏季五輪開催が予定されているロサンゼルス。予算そのものは東京のおよそ3分の1と言われ、民間の力を生かした効率良い大会運営が期待されている。しかしそのロサンゼルスにも大きな問題がある。

中国人が監視国家でも「幸福」を感じられるワケ

『幸福な監視国家・中国』梶谷懐氏、高口康太氏インタビュー

神戸大学経済学部教授・梶谷懐さんと、中国問題が専門のジャーナリスト・高口康太さんが現地取材を交えながら執筆した『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）。二人に、「監視＝幸福」という、一見、相反することがなぜ中国で成立しているのか？　聞い…

香港騒動、最大の受益者がシンガポールであるワケ

香港はどこへ行く、金の卵を産むニワトリの逃げ方

香港のデモ・民主化運動が長期化の様相を呈している。特定の背景や様々な原因があり、中国は安易に武力鎮圧に乗り出せない。香港という「金の卵を産むニワトリ」を潰したくない、潰せない、潰してはならないからである（参照：『香港が「第2の天安門」にな…

台湾企業の里帰り投資ラッシュを生む米中貿易摩擦

中国に進出する台湾企業「台商」の里帰り投資ラッシュが起きている。背景には米中貿易摩擦があるが、この里帰り投資ラッシュは今後も続くのか、それとも一時的なブームで終わるのか。

印パに混乱をきたすカシミール自治権剥奪

インドのモディ政権が72年間にわたって続いてきたジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪する決定をした。カシミールのヒンズー化につながるものであり、地元のムスリム教徒がどう対応するか、パキスタンがどう対応するか、注意深く見る必要がある。

明治大学海野教授がラスベガスで見た民主党候補の…

今回のテーマは、「米民主党候補の集会とトランプ集会はどこがどう違うのか」です。米民主党大統領指名争いを戦っているカマラ・ハリス上院議員（西部カリフォルニア州）は8月3日、西部ネバダ州ヘンダーソンにある小学校で有権者を集めて対話形式のタウン…

インバウンドを直撃！韓国の「日本不買」今回はな…

７月に訪日韓国人が前年同月比7.6%減の56万1700人となった。半導体素材の輸出手続き厳格化などへの反発を反映したものだ。韓国での日本製品不買運動は過去25年間に４回の「不発の歴史」を繰り返していたのに、今回なぜ「成果」を挙げているのだ…

「一帯一路」に対抗する日米豪のインド太平洋維持

ASEAN関連外相会議で、タイ訪問中の河野太郎外務大臣がポンペオ米国国務長官とペイン豪州外務大臣兼女性担当大臣と共同声明を発表した。インド太平洋地域維持のための積極的外交。中国が一国に対し、三か国で協力することで、中小国も安心するのではな…

バーニーズが経営破綻に追い込まれたその背景は

マンハッタンの高級百貨店バーニーズ・ニューヨークが経営破綻の宣言をし、8月6日に連邦倒産法第11章を申請した。上流社会に支えられてきたバーニーズがなぜ経済破綻に追い込まれたのか。

台湾へのF16売却は、米国「蔡英文再選支持」の…

F16の売却を報じた米メディアは、加熱する米中貿易戦争と緊迫する香港情勢において、中国の牽制を目的としたものだという見方を伝えている。だが重要なのは、米トランプ政権が来たる台湾総統選において、現職の民進党・蔡英文総統を支持するというサイン…

台湾総統選に波及した習近平の二つの誤算

収束しない香港デモ

香港の大規模デモが台湾の総統選にも影響を及ぼしている。二大政党への支持が拮抗する中、一人の男の去就に注目が集まる。

中国の属国へと陥りつつあるロシア

ロシアが西側諸国と離反するようになり、東の中国を向くようになった。中露関係は、今やロシアが中国のジュニア・パートナーに。中国のGDPはロシアの6倍であるが、その差はどんどん広がっている。ロシアが中国の属国になってきていると指摘も出ている。

穴だらけのアフガン撤退合意、テロが浮き彫りにし…

アフガニスタン・カブールで発生した結婚式の自爆テロは同国が直面する暗黒の未来を浮き彫りにした。再選のため公約を最優先するトランプ大統領は来年の選挙後までにアフガン駐留軍を何が何でも撤退させる方針で、米軍の存在が消えれば、イスラム原理主義組…

今後急増する高齢者の孤独死、防ぐための手だては…

一人暮らし高齢者の孤独死が増加傾向にある。多死社会を迎えるなかで、求められる対策はどのようなものなのか？　高齢者孤独死の現場と、その防止に向けた取り組みをレポートする。

自称環境派のトランプ大統領が壊す米中の温暖化対策

7月上旬、CNNなどの米国のマスメディアは「環境問題をアピールするトランプ大統領のスピーチ」を一斉に報道した。2017年の就任以来、気候変動対策に取り組むパリ協定からの離脱、石炭火力への規制緩和など環境問題への後ろ向きの姿勢を示してきたト…

日朝間で水面下の動き？安倍首相は抑制的反応、北…

安倍首相の最近の発言、北朝鮮が対日批判を控えていることなどを思い起こし、双方によるシグナルの交換、水面下での接触が何らかの形で進展していると推測すれば平仄が合うかもしれない。日朝関係の進展への動きが、表面化する可能性がある。

香港が「第2の天安門」になり得ない理由とは？

「最後の一線」（香港当局だけで手に負えない状況が発生した場合）を超えない限り、中国側の強硬介入による直接鎮圧の可能性は非常に低い。それは中国は香港という「金の卵を産むニワトリ」を潰したくないからである。