「国際」の最新記事一覧
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2018/10/25 岡崎研究所
ポンペオ米国務長官は訪朝後、中国で外交を統括する楊潔篪政治局員と王毅外相と会談した。米国の目的は、北朝鮮との会談内容を共有し、北朝鮮の非核化に向けて協議することだったが、中国においては貿易摩擦が主な関心だった。
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中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は?(後編)
2018/10/24 村野 将INF条約をめぐる問題は、日本を取り巻く安全保障環境を議論する上で無視できない複雑な問題となっている。そこで、INF条約の破棄が日本の安全保障にいかなる波及的影響を与えるかを様々な論点から検討する。
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フェイクニュースはこうして広まり、定着し、真実となる
2018/10/24 風樹茂私は目を疑った。南米の産油国ベネズエラのインフレ率は、年内に100万%に達する――。そんな記事が今年7月末、日本の新聞各紙に踊った。国際通貨基金(IMF)の予測だという。根拠は全く示されていない。私にいわせれば、フェイク・流言飛語の類であ…
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2018/10/24 岡崎研究所
ペンス副大統領はトランプ政権の対中政策に関して演説を行い、中国を政治・経済・軍事的に非難した。米国の論調では米中関係を冷戦Ⅱとしている寄稿もあり、状態が貿易戦争の枠を超え、早期収拾も見込めず覇権争いになってきていることがうかがえる。
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2018/10/23 小原凡司
国際社会の警戒感が緩んだ機に乗じて、中国やロシアが、朝鮮半島の段階的な非核化と北朝鮮に対する制裁の緩和を公に主張し始めている。しかし、中国自身の警戒が解けた訳ではなさそうだ。
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暗殺部隊の計画的な犯行明らかに
2018/10/23 佐々木伸反政府サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害疑惑事件で、サウジから乗り込んだ暗殺部隊が同氏に体形が似通った“替え玉”を使って生存しているように見せ掛ける偽装工作を行っていたことが分かった。米CNNなどがトルコ当局などから入手した映…
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2019年の日本橋開業に期待すること
2018/10/23 栖来ひかり「誠品書店」がついに日本へやってくる――。1989年の開業以来、台湾文化を牽引してきた同店だが当初は赤字続きで、その経営を陰で支えるパトロンの存在があったという。そして、誠品書店をこよなく愛する筆者が、日本での開業に期待することとは――?
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2018/10/23 友森敏雄
ZOZOの前沢氏がイーロン・マスク氏率いるスペースXのBFRで月を周回してくるということが話題になったが、世界中の「宇宙Geek(ギーク)」たちが、着々と準備を進めている。今年7月、月と火星を専門的に調査するJAXAの国際宇宙探査センター…
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第4次アーミテージ・ナイ報告書(経済編)
2018/10/23 岡崎研究所10月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書では日米関係が語られ、経済でも中国を意識している。トランプ政権は既存のルールに重きを置かず、日本にも貿易黒字をめぐり注文を付けており、そうした状況へのアンチテーゼとして同報告書は有意義である。
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2018/10/22 佐々木伸
反政府サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害疑惑事件で、トルコ政府は10月23日、捜査結果を発表する。エルドアン大統領はこれまでの沈黙を破り「正義を追及し、すべての事実を明らかにする」と宣言、サウジと真っ向から対決する姿勢を打ち出…
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中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は?(前編)
2018/10/22 村野 将10月19日、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権がロシアとの間で締結している中距離核戦力全廃条約の破棄を検討していると報じ、20日には、トランプ大統領自ら条約を破棄する考えであることを明らかにした。前編ではINF条約の経緯と米国の安…
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2018/10/22 澤田克己
日本が外国人労働者を大量に受け入れるといえば「多くの外国人が殺到するはず」と日本人は思い込んでいないだろうか。少なくとも金銭的な面での日本の魅力は大きく減少している。
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2018/10/22 斎藤 彰
11月6日の米中間選挙は、トランプ政権の真価が問われるだけでなく、結果次第では国内のみならず世界にも大きな波紋を投じる可能性を秘めている。ここでは、野党民主党が下院を奪回した場合と、共和党が両院で引き続き多数を維持した場合のふたつのシナリ…
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2018/10/22 樋泉克夫
はたして日本は、これからも「懼」と「侮」の中で揺れ動き続けるしかないのか。ならば日本と日本人にとって、彼の国と彼の地の民族は永遠に解き難いパズルのまま・・・昔も今も、これからも厄介極まりない隣人であることだけは確かだろう。
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第4次アーミテージ・ナイ報告書(安全保障編)
2018/10/22 岡崎研究所10月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書では、日米同盟強化を主張しており、駐留米軍の経費負担・米軍再編への拠出等の貢献を挙げる一方、中国・北朝鮮の脅威対する日本の防衛費をGDP比1%超に求めている。日本も一層の自助努力が求められている。
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2018/10/21 佐々木伸
反政府サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害疑惑事件で、サウジ政府は10月20日、事件の関与を否定していた従来の姿勢を一転、記者の死亡を初めて認める声明を発表した。渦中のムハンマド皇太子については一切言及せず、容疑者18人を逮捕し…
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オーストラリア自転車&キャンプ旅2000キロ走破 第6回
2018/10/21 高野凌11月5日にシドニーを出発してから28日にブリスベンのゲストハウスにチェックインするまでの行程で宿泊施設に泊まったのは二日だけである。13日のフォスターのキャラバンサイト、19日のコフスハーバーのユースホステルだけである。フォスターでは大…
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2018/10/20 樫山幸夫
記者の〝亡命先〟、米国のトランプ大統領は、サウジへの武器売却や対イラン包囲網などを考慮してか、歯切れの悪いコメントを繰り返している。日本政府はといえば、「われ関せず」の態度を露骨に示している。国連安全保障理事会常任理事国入りをめざすにして…
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2018/10/19 パスカル・ヤン
今回、イスタンブールで殺されたジャマール・カショギは、医師カショギの孫にあたると聞いて驚いた。そうであれば、武器商人のアドナン・カショギの甥っ子となってしまう。そうなると、死んだダイアナ妃とも本来であれば義理の従弟になってしまうのだ。
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2018/10/19 岡崎研究所
米国大統領府は、トランプ大統領が防衛産業基盤を強化するため、防衛産業の調査から約300のリスクを割り出し、解決策を提案したとするファクト・シートを発表した。自国の防衛産業基盤の強化のために、同盟諸国等との協力もすると明記されている。
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