なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか

中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編）

10月19日、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権がロシアとの間で締結している中距離核戦力全廃条約の破棄を検討していると報じ、20日には、トランプ大統領自ら条約を破棄する考えであることを明らかにした。前編ではINF条約の経緯と米国の安…

「給料は安いよ」韓国の若者にとって日本企業は金…

日本が外国人労働者を大量に受け入れるといえば「多くの外国人が殺到するはず」と日本人は思い込んでいないだろうか。少なくとも金銭的な面での日本の魅力は大きく減少している。

中間選挙で変わるアメリカと世界の景色

11月6日の米中間選挙は、トランプ政権の真価が問われるだけでなく、結果次第では国内のみならず世界にも大きな波紋を投じる可能性を秘めている。ここでは、野党民主党が下院を奪回した場合と、共和党が両院で引き続き多数を維持した場合のふたつのシナリ…

日本人が抱く中国への「恐れ」と「侮り」

はたして日本は、これからも「懼」と「侮」の中で揺れ動き続けるしかないのか。ならば日本と日本人にとって、彼の国と彼の地の民族は永遠に解き難いパズルのまま・・・昔も今も、これからも厄介極まりない隣人であることだけは確かだろう。

日米同盟が直面する深刻なチャレンジ

第4次アーミテージ・ナイ報告書（安全保障編）

10月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書では、日米同盟強化を主張しており、駐留米軍の経費負担・米軍再編への拠出等の貢献を挙げる一方、中国・北朝鮮の脅威対する日本の防衛費をGDP比1％超に求めている。日本も一層の自助努力が求められている。

サウジの発表が「記者は死亡した」に転じた真相

反政府サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害疑惑事件で、サウジ政府は10月20日、事件の関与を否定していた従来の姿勢を一転、記者の死亡を初めて認める声明を発表した。渦中のムハンマド皇太子については一切言及せず、容疑者18人を逮捕し…

シドニーから1200キロ、ゴールドコースト遥か…

オーストラリア自転車&キャンプ旅2000キロ走破　第6回

11月5日にシドニーを出発してから28日にブリスベンのゲストハウスにチェックインするまでの行程で宿泊施設に泊まったのは二日だけである。13日のフォスターのキャラバンサイト、19日のコフスハーバーのユースホステルだけである。フォスターでは大…

サウジ記者殺害、日本もモノを言え　

記者の〝亡命先〟、米国のトランプ大統領は、サウジへの武器売却や対イラン包囲網などを考慮してか、歯切れの悪いコメントを繰り返している。日本政府はといえば、「われ関せず」の態度を露骨に示している。国連安全保障理事会常任理事国入りをめざすにして…

暗殺された記者、ダイアナ妃の義理の従弟だった？

今回、イスタンブールで殺されたジャマール・カショギは、医師カショギの孫にあたると聞いて驚いた。そうであれば、武器商人のアドナン・カショギの甥っ子となってしまう。そうなると、死んだダイアナ妃とも本来であれば義理の従弟になってしまうのだ。

防衛産業基盤を強化したい米国

米国大統領府は、トランプ大統領が防衛産業基盤を強化するため、防衛産業の調査から約300のリスクを割り出し、解決策を提案したとするファクト・シートを発表した。自国の防衛産業基盤の強化のために、同盟諸国等との協力もすると明記されている。

殺害作戦は皇太子警護隊が主導、音楽聞きながら遺…

サウジアラビア人ジャーナリスト失踪事件はおぞましい殺害のもようや、ムハンマド皇太子の警護隊が犯行を主導していた実態が次々に暴露され、トランプ米政権も事件の幕引き用にサウジが準備したシナリオに賛同することが難しくなってきた。事件は再び混とん…

大麻解禁に踏み切ったカナダ、その影響は？

カナダでは、10月17日から国を挙げて大麻を合法化する、という。国家として大麻が合法なのは南米ウルグアイに続いて2番目だ。有名なオランダのアムステルダムでも都市のみの合法で国家としてはまだ認めていない。

北朝鮮問題、もはや日米韓の連携は効かないか

ポンペオ米国務長官は第2回米朝首脳会談に向け金正恩労働党委員長と会談した。その前に安倍総理と、後には韓国大統領と会談した。しかし北朝鮮問題に関する争点が異なり、日米韓3カ国の連携は難しいと言える。米朝首脳会談が開催されても実質的な進展はな…

Brexitは安全保障の問題でもある

Brexit交渉は行き詰まっている。9月のEU首脳会議で英国の提案は却下され、EUの要求を呑むよう求めた。ロシアと中国の動向が不安視される中、経済・安全保障問題であるBrexitが、西側の団結を損なうことは避けなければならない。

カナダも同調、高関税が世界の潮流になる？

米トランプ大統領が今年初めに鉄鋼、アルミにそれぞれ25％、10％の関税を課すると発表した。狙いは中国製の安い鉄鋼製品ではあるのだが、対象はEU、そしてNAFTAによる自由貿易協定のあるカナダなどにも広がった。関税障壁を上げる一方で米国は自…

制裁に見る米国の中露に対する強い姿勢

トランプ米大統領は9月20日、新たな大統領令を発し、昨年8月に成立した「敵対者に対する制裁措置法」に基づき、対ロ制裁を強化した。ロシアから装備品を購入したということで、中国人民解放軍の「装備発展部」とそのトップを対象に加えたことで、注目を…

米が水面下で手打ち工作か？「墓穴掘った」サウジ…

サウジアラビア人ジャーナリスト失踪事件で、トランプ米政権がトルコとサウジのメンツが立つ形で手打ち工作を進めているとの観測が出てきた。トルコに2年間拘束されていた米牧師がこのほど釈放されたのもこの工作の一環と見られ、事態がこれ以上悪化しない…

政争の具と化したアメリカ連邦最高裁の異形

「良識の府」として相応の威厳を保ってきた連邦最高裁が、かねてから共和党偏重の立場を鮮明にしてきたフレッド・キャバノー新最高裁判事の就任をきっかけに「中立公平の原則を放棄した」として厳しい批判にさらされている。民主党vs共和党の政党対立の構…

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判

9月、欧州議会は対中関係報告書を採択し、中国の一帯一路を通じた欧州への投資に警戒を表した。自由・人権・公正等の西側が立脚してきた価値を中国が損ね得ることを認識した内容だ。中台間においては両岸の紛争は国際法で解決されるべきとしている。

シドニーから1200キロ、ゴールド・コースト遥…

オーストラリア自転車&キャンプ旅2000キロ走破　第5回

ゴスフォードにはアジア系住民が多く町にはイスラム寺院もあった。途中で出会った地元の自転車マニアによるとゴスフォードの郊外のベルモントからニューキャッスルまで昔の鉄道跡地を利用したサイクリングロードが整備されているという。