日朝間で水面下の動き？安倍首相は抑制的反応、北…

安倍首相の最近の発言、北朝鮮が対日批判を控えていることなどを思い起こし、双方によるシグナルの交換、水面下での接触が何らかの形で進展していると推測すれば平仄が合うかもしれない。日朝関係の進展への動きが、表面化する可能性がある。

宇宙空間制覇に向け進展する日米協力

宇宙空間は、戦略的重要性がますます高まっており、日米協力も着実に進展する。中国とロシアが念頭にあり、特に中国は宇宙空間を制する者が戦略的優位に立つとしている。中国に対し、西側がどのように協力して対抗していくかが問われている。

第45代米大統領に求められる「humility…

米国史を通じ最高指導者にとくに求められてきた資質のひとつに「humility」が挙げられる。「謙遜」、「自己卑下」、「謙虚」などと訳されており、歴代の大統領就任演説、米議会で読み上げる年頭教書などでもその重要性がしばしば力説されてきた。だ…

漫画村、地面師、……フィリピンに邦人逃亡犯が巣…

海賊版サイト「漫画村」の運営者や、積水ハウスから土地購入代金をだまし取った地面師など、日本を出国した国際逃亡犯がフィリピンで相次ぎ拘束されている。なぜフィリピンには、邦人逃亡犯が巣くうのか。その背景には、日比間の歪な関係がある。

「政治的素人」が圧勝したウクライナ議会選挙

ウクライナの議会選挙で、ゼレンスキー大統領の新党「国民の奉仕者」党が圧勝した。選挙民がこれまでの政治に愛想をつかして、変化を求めた結果。しかし、ゼレンスキー本人も「政治的素人」であるし、党にも政策経験が豊富な人はほとんどいない。

星野リゾート・星野代表が語る本当の「経営学」の…

教科書にあることは誰にでもできる

星野リゾートの拡大に成功してきた星野佳路代表に「直感」による経営と「サイエンス」による経営をどう使い分けているのか。そして、新たな付加価値はどのように創造するのかについて聞いた。

経済発展なんてどうでもいい、香港デモを巡る中国…

私たち日本人も、自由民主的な基準で香港当局や中国政府を考えることは間違いだった、と気づかなければならない時が来ている。

コマツを救った坂根顧問が語る製造業復活のカギ

逆境を乗り越えた経営者の格言

800億円もの赤字を抱えていたコマツをV字回復させ、危機から救った敏腕経営者・坂根正弘氏が、日本の製造業復活に向けたヒントを語った。

注意深く読むと面白くて有益な北朝鮮の元駐英公使…

太永浩著『三階書記室の暗号　北朝鮮外交秘録』

韓国に亡命した北朝鮮の元駐英公使、太永浩氏の手記『三階書記室の暗号　北朝鮮外交秘録』がベストセラーとなっている。自らの体験と伝聞が混じっている部分があり、一部つじつまの合わない記述もあるが、注意深く読むと北朝鮮の一端を垣間見られる。

米民主党ベテラン議員はトランプの人種差別発言を…

今回のテーマは、「米民主党ベテラン議員はトランプの人種差別発言をどのように捉えているのか？」です。ドナルド・トランプ米大統領は、これまでに「メキシコ人はレイピスト（強姦犯人）だ」と断言し、人種差別発言を繰り返してきました。

INF条約失効後のアジアにおける米中露軍拡レース

米国、ロシア間の中距離核戦力(INF)全廃条約がトランプ政権の一方的離脱をきっかけに去る2日、失効した。今後、欧州のみならずアジアを舞台に、中国をも巻き込んだ3か国の軍拡レースに発展する恐れがある。わが国は北朝鮮の核脅威に加え、安全保障政…

中国が侵食する台湾総統選

台湾の国民党大会で、総統選の公認候補に韓国瑜・高雄市長が選出された。中国による韓氏と、国民党への肩入れ工作が強まることは間違いない。台湾当局は頭越しの人的交流、経済的締め付け、メディア攻勢など、あらゆる中国介入に対抗しなければならない。

英国大使が平壌からツイートする時代の「北朝鮮と…

『北朝鮮と観光』礒﨑敦仁・慶應義塾大学准教授インタビュー

北朝鮮といっても、完全な閉鎖社会ではなく、観光政策が存在する。私たちが見落としがちな観点から北朝鮮の姿を見るという意欲的な取り組みが、礒﨑敦仁・慶應義塾大学准教授の新刊『北朝鮮と観光』だ。

対韓半導体輸出規制の裏にある「徴用工」問題とは

日本政府が半導体の対韓輸出管理を厳格化した背景には、日韓請求権並びに経済協力協定に韓国が違反し、「徴用工」から日本企業への賠償請求権を認めた最高裁判決を執行しようとすることにある。韓国が協定を尊重するまで、日本は姿勢を堅持するべきであろう。

「信教の自由」でも衝突する米中

信教の自由を促進する世界最大規模の国際会議で、米国のペンス副大統領とポンペオ国務長官が信仰や人権への攻撃を非難した。トランプ政権においても、宗教の自由擁護が重視されていることが分かった。今や、米中対立は「価値観の衝突」となっている。

仏のデジタル課税から米EU貿易戦争への可能性も

フランス議会で、デジタル・サービス課税法が成立した。フランスにおけるグローバル・ハイテク企業の売り上げに3%課税するものである。これに対し、米国のトランプ大統領は報復関税も示唆。貿易は、EU権限なので、EU全体に影響が及ぶとみられる。

漂流する米の対イラン「有志連合」構想

トランプ政権が主要国に呼びかけてきた対イラン「有志連合」構想について、ポンペオ国務長官が「時間がかかる」と述べ、結成が難航していることを公式に認めた。中国、ロシアの反対に加え、日本はじめ欧州同盟諸国も参加に消極または慎重姿勢を取り続けてお…

あなたの家電が知らぬ間にサイバー攻撃に加担!?…

総務省が異例の「ハッキング調査」

家庭内のネットに接続されたスピーカーやウェブカメラなどのIoT機器が、ハッカーたちに狙われている。あなたの日常を覗かれるだけでなく、乗っ取られた機器が踏み台にされ、次なるサイバー攻撃に利用されている。

｢死ぬ権利」は必要か、フランスで尊厳死を巡る議論

フランスで、十年以上にわたり植物状態に陥っていた男性が、延命治療の停止により死亡した。これは日本でも行われている「尊厳死」に当たるが、フランスでは治療を中止したことが物議を醸している。

UAE撤退でも解決が見えないイエメン戦争

2015年に始まったイエメン戦争は世界最悪の人道危機といってよい様相を呈している。大まかな構図は、サウジ、アラブ首長国連邦（UAE）が支援するハーディ政権と、イランが支援するホーシー派の間での戦い。UAEが撤退を進めるが、和平へは障害が多…