したたかな韓国の脱原発政策に騙されてはいけない

韓国公共放送（KBS）の記者から依頼があり、1月末東京でインタビューを受けた。インタビューの目的は「テレビ番組を制作するので、文大統領が選挙公約に基づき進めている韓国の脱原発は可能か意見を聞きたい」ということだった。

ソフトバンクと中国企業を使い分けるサウジアラビア

昨年3月ソフトバンク・グループ孫正義会長がサウジアラビア・ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と共同記者会見を行い、2億kWの太陽光発電設備をサウジアラビアに2030年までに建設する覚書締結を発表した。その後の動きを探ってみると……。

中国の再エネ覇権が世界の地政学を変える

中国はあらゆる面から再エネ大国になったが、中国が再エネの覇権を握ることにより世界のエネルギー安全保障にも影響が生じる。例えば、大量の天然ガス、原油、石炭の欧州向け輸出を行い、欧州への強い影響力を維持しているロシアは、需要国での再エネの導入…

ドイツ政府もフランス国民も「温暖化対策より経済」

12月2日からポーランドで気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）が始まったが、欧州連合（EU）では温暖化対策よりも雇用と経済が重要と考える国も出てきている。その最たるものはドイツだ。

世界中で捨てられる再エネからの電気

再エネの発電量が増加している国と地域では、供給量が需要量を超えた時に日本の出力制御と比較できないほどの大量の再エネからの電気を送電線に接続できず制御する、簡単に言えば電気を捨てることがしばしば起こっている。需要がある他地域への送電能力が不…

出力制御の九州での再エネ導入、やがて停電を招く…

10月14日付朝日新聞は1面で「余る電力　再生エネ岐路」との記事を掲げたが、その小見出しは『「主力」の原発を優先』だ。再エネ引き取りのため原発の運転を止めよと主張しているようだが、記事が全く触れていない極めて重要な点がある。再エネ導入が電…

大停電は天災だけではなく地球温暖化でも引き起こ…

停電前に備えることは

なぜ、北電は苫東厚真に供給の大きな部分を依存するような状態だったのだろうか。発電所を道内に分散しておけばよかったと批判するのは簡単だが、その背景は複雑だ。北電が苫東厚真を主力とし大きく依存せざるを得なかった事情は、戦後の日本のエネルギー供…

テスラの残された資金調達手段はサウジアラビア・…

テスラの経営権はマスクからサウジアラビアへ？

8月13日、マスクは資金についてはサウジアラビア政府系ファンドから提供されると明らかにした。今後の交渉次第だが、テスラの経営権はサウジアラビアに移る可能性もある。しかし、公開会社との比較では株式の流動性は明らかに劣るのに、なぜマスクはテス…

ドイツの選択は温暖化対策より経済と雇用

2030年のエネルギー・電力供給の構成目標を定めたエネルギー基本計画案概要が、4月末に発表された際に一部のマスメディは「22％から24％とされた再生可能エネルギーによる電力供給比率がドイツなどより低い。もっと引き上げるべき」と伝えた。

中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電…

中国政府は太陽光発電設備に関する支援策の見直しを５月31日発表した。今年の太陽光発電設備導入量はコンサルタントなどの当初予想から40％程度減少し、3000万kW前後に留まり、来年以降の導入予想量も大きく下方修正されている。

自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由

再エネはエネルギー供給を脆弱にし、雇用を減らす

日本は再エネ導入が進んでいる一部欧州諸国に比べ遅れていると批判するマスメディアもある。それぞれの国のエネルギー事情、自給率、供給の分散、使用エネルギーは異なるのに、なぜ再エネ比率だけで、日本が欧州より遅れていると批判できるのだろうか。

カリフォルニア州を怒らせたトランプ大統領の自動…

結局損をする国はどこなのか　中国、韓国、ドイツ、それとも日本？

トランプ大統領が見直しを約束した規制の一つが、自動車の燃費に係る規制だった。オバマ前大統領は、二酸化炭素排出量に直接結びつく燃費を向上させるべく高い目標値を打ち出していたが、トランプ大統領は、燃費関連技術に大きな投資が必要とされ、自動車価…

東日本大震災後7年目に考える原発の経済性と再エ…

現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10％強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はど…

テスラ・イーロン・マスクの火炎放射器は本当の炎…

イーロン・マスクは、話題作りにもたけている。時としては、世間の耳目を集めることにより宣伝効果を狙う炎上商法を手掛けることも辞さない。いま、注目を浴びている炎上商法の商品は、マスクのトンネル掘削企業ボーリング社が手掛ける「火炎放射器」だ。

凍える中国から学ぶべきことは？ 強権的ではなく…

環境対策を重視した結果、エネルギーの安定供給と価格に問題を生じ、結局、12月上旬になり政府は石炭の使用を認めざるを得なくなった。エネルギー政策で重視すべきことを中国政府が考えなかった結果だ。この事例から日本が学ぶべきことも多い。

テスラが編み出した新錬金術は成功するか？

3年後の引き渡しの車に2800万円の前払い

次から次と新機軸を打ち出すCEOイーロン・マスクは、また新しい資金調達方式を編み出した。25万ドル（約2800万円）の新型ロードスターの予約を開始したが、全額前金の支払いを要求しているのだ。

躓くテスラが賭ける中国進出、日本メーカーの切り…

市場から大きな期待を集めたテスラ株式の時価総額は、今年前半にはフォードもGMも超え、テスラは米国最大の市場価値の自動車メーカーになった。そのテスラがモデル3の生産で躓いていると米国では大きな話題になり、株価も2日間で10%も下落した。しか…

投票を考えるための分かりやすい原発・エネルギー…

今回の衆議院選では原発の利用も一つの争点だが、世論調査では有権者の関心はあまり高くない。既に5基の原発が再稼働されており、世間の関心は再稼働問題から北朝鮮、経済政策などに移っているようだ。

原発建設から考える企業の意思決定論

英米の原発建設からの学びが必要な日本

両原発の建設に関する意思決定の違いは、どこから来ているのだろうか。投資の意思決定は、収益率とリスク、即ち投資額に対しどの程度の収益が見込まれるか、その見込まれる収益率が変動するリスクがどの程度あるかによっている。

覇権を狙う中国が仕掛けたEVと電池戦、トヨタ連…

EVに出遅れていたトヨタ（『次世代自動車競走、欧米、中国に続き韓国も、大丈夫か？日本車』）がマツダ、スズキ、ダイハツなどと協力し自動運転、EV開発に乗り出すと報道されているが、EVでは米テスラに加え中国企業とのし烈な競争が予想される。大丈…