「身の丈に合わない」政策を実行したチリの悲劇

2014年から減速が始まったチリ経済は、米中貿易摩擦の影響を受け最大の輸出品目、銅の価格が下落し、さらに通貨ペソも下落し始めた。その影響は輸入品価格の上昇に繋がり格差が大きい社会で不満を広げることになった。

ドイツで逆風が吹き始めたSUV、SUVブーム継…

以前シンガポール国立大学でのシンポジウムに参加し、法学部の環境法専攻の教授と立ち話をした際に、ドイツ製を中心とした大型SUVがシンガポールで増加していることを教授は嘆いていた。東京23区と同程度の大きさの島国で大型SUVで出かける必要があ…

自称環境派のトランプ大統領が壊す米中の温暖化対策

7月上旬、CNNなどの米国のマスメディアは「環境問題をアピールするトランプ大統領のスピーチ」を一斉に報道した。2017年の就任以来、気候変動対策に取り組むパリ協定からの離脱、石炭火力への規制緩和など環境問題への後ろ向きの姿勢を示してきたト…

ビル・ゲイツが動かす米国のエネルギー政策

ゲイツ氏は2006年に原子力の新技術を開発するテラパワーを設立し、個人資産を進行波炉（TWR）と呼ばれる原子炉の研究開発に投じてきた。さらに、彼が関与するファンドを通し蓄電池関連の新技術などに投資し温暖化防止に寄与する低炭素電源関連技術開…

世界最低レベルの日本のエネルギー安全保障はさら…

エネルギーの多様化は進んだが、いま日本のエネルギー自給率は依然として10％にも達せず、米商工会議所による世界のエネルギー消費国上位25カ国のエネルギー安全保障ランキングでは、化石燃料輸入リスクにおいて日本は最下位になっている。

16歳の少女はノーベル平和賞に相応しいのか？

今年のノーベル平和賞の最有力候補は、スウェーデンの16歳の女生徒。彼女が注目を浴びた最大の理由は、議事堂前の座り込みのため学校ストライキとして授業をボイコットし、過激な言葉で気候変動問題への取り組みを呼びかけたからだ。

逆風吹きすさぶ原発事業の風向きは変わるか

石炭への支援策では対立する米国の共和党、民主党だが、SMRを主体とする原子力関連新技術支援では両党の足並みは揃っている。昨年9月には、「原子力エネルギー革新能力法」を成立させ、新型炉の開発事業者が負担する審査費用を助成すること等を決めてい…

したたかな韓国の脱原発政策に騙されてはいけない

韓国公共放送（KBS）の記者から依頼があり、1月末東京でインタビューを受けた。インタビューの目的は「テレビ番組を制作するので、文大統領が選挙公約に基づき進めている韓国の脱原発は可能か意見を聞きたい」ということだった。

ソフトバンクと中国企業を使い分けるサウジアラビア

昨年3月ソフトバンク・グループ孫正義会長がサウジアラビア・ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と共同記者会見を行い、2億kWの太陽光発電設備をサウジアラビアに2030年までに建設する覚書締結を発表した。その後の動きを探ってみると……。

中国の再エネ覇権が世界の地政学を変える

中国はあらゆる面から再エネ大国になったが、中国が再エネの覇権を握ることにより世界のエネルギー安全保障にも影響が生じる。例えば、大量の天然ガス、原油、石炭の欧州向け輸出を行い、欧州への強い影響力を維持しているロシアは、需要国での再エネの導入…

ドイツ政府もフランス国民も「温暖化対策より経済」

12月2日からポーランドで気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）が始まったが、欧州連合（EU）では温暖化対策よりも雇用と経済が重要と考える国も出てきている。その最たるものはドイツだ。

世界中で捨てられる再エネからの電気

再エネの発電量が増加している国と地域では、供給量が需要量を超えた時に日本の出力制御と比較できないほどの大量の再エネからの電気を送電線に接続できず制御する、簡単に言えば電気を捨てることがしばしば起こっている。需要がある他地域への送電能力が不…

出力制御の九州での再エネ導入、やがて停電を招く…

10月14日付朝日新聞は1面で「余る電力　再生エネ岐路」との記事を掲げたが、その小見出しは『「主力」の原発を優先』だ。再エネ引き取りのため原発の運転を止めよと主張しているようだが、記事が全く触れていない極めて重要な点がある。再エネ導入が電…

大停電は天災だけではなく地球温暖化でも引き起こ…

停電前に備えることは

なぜ、北電は苫東厚真に供給の大きな部分を依存するような状態だったのだろうか。発電所を道内に分散しておけばよかったと批判するのは簡単だが、その背景は複雑だ。北電が苫東厚真を主力とし大きく依存せざるを得なかった事情は、戦後の日本のエネルギー供…

テスラの残された資金調達手段はサウジアラビア・…

テスラの経営権はマスクからサウジアラビアへ？

8月13日、マスクは資金についてはサウジアラビア政府系ファンドから提供されると明らかにした。今後の交渉次第だが、テスラの経営権はサウジアラビアに移る可能性もある。しかし、公開会社との比較では株式の流動性は明らかに劣るのに、なぜマスクはテス…

ドイツの選択は温暖化対策より経済と雇用

2030年のエネルギー・電力供給の構成目標を定めたエネルギー基本計画案概要が、4月末に発表された際に一部のマスメディは「22％から24％とされた再生可能エネルギーによる電力供給比率がドイツなどより低い。もっと引き上げるべき」と伝えた。

中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電…

中国政府は太陽光発電設備に関する支援策の見直しを５月31日発表した。今年の太陽光発電設備導入量はコンサルタントなどの当初予想から40％程度減少し、3000万kW前後に留まり、来年以降の導入予想量も大きく下方修正されている。

自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由

再エネはエネルギー供給を脆弱にし、雇用を減らす

日本は再エネ導入が進んでいる一部欧州諸国に比べ遅れていると批判するマスメディアもある。それぞれの国のエネルギー事情、自給率、供給の分散、使用エネルギーは異なるのに、なぜ再エネ比率だけで、日本が欧州より遅れていると批判できるのだろうか。

カリフォルニア州を怒らせたトランプ大統領の自動…

結局損をする国はどこなのか　中国、韓国、ドイツ、それとも日本？

トランプ大統領が見直しを約束した規制の一つが、自動車の燃費に係る規制だった。オバマ前大統領は、二酸化炭素排出量に直接結びつく燃費を向上させるべく高い目標値を打ち出していたが、トランプ大統領は、燃費関連技術に大きな投資が必要とされ、自動車価…

東日本大震災後7年目に考える原発の経済性と再エ…

現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10％強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はど…