大手流通系企業が大幅出店へ
阪口さんは、販売の先頭に立ち、直接自身で考えたコンセプトを語り続けています。その中から大手流通系のバイヤーにもこのコンセプト、想いに共感する人々が増え、少しずつ販売店舗が拡大していきました。また、最初は販売を開始した店舗の従業員さんが購買するという奇妙な現象が起こって行ったそうです。
そこから、CSRが自社の収益に転換していくことに気付き始めた流通系企業が販売に注力しだし、今年の８月末には、イオン、東急ハンズ、ロフト、アピタ等の企業が取扱を増やし、500店舗での展開となっています。来年2018年春には、さらに拡大し、大手ドラッグも取扱開始予定であり、おおよそ1000店舗に取扱が増える見込み、と阪口さんは話します。
BOPビジネスで日本を引っ張る
2016年、BOPビジネスに関する書籍として『BOPビジネス3.0――持続的成長のエコシステムをつくる』が発売されました。その書籍の帯に阪口さんの会社であるフロムファーイースト社が記載されています。BOPビジネスをやろうとチャレンジしたわけではなく、カンボジアで出会った、森本氏に、共感し背中を押されてスタートした事業モデルが日本における代表的なBOPでの事業モデルと認められた阪口さん。
書籍が出版された前年パリで行われた2015年のCOP21にて経産省の支援事業として発表されています。森本さんが起こした「伝統の森」をベースに題して、「森の叡智プロジェクト〜みんなでみらいを〜」、途上国と一緒に＜環境保護＞＝＜経済発展＞を育むビジネスモデルの構築を行い、現地で巻き起こっている問題、洪水被害を抑制し、環境を改善し、貧困の解決を目指すプロジェクトをこれからも継続していき、より大きく発展させていくと阪口さんは話します。
最後に、今後の事業活動で重要視していることをたずねました。「３年後の2020年に東京オリンピックが行なわれる際、ぜひともSDGsをテーマに掲げるべきだと思っている。SDGsは、2030年までの目標で、オリンピックから、ちょうど10年の節目になる。その時に、日本が世界に対して地球の未来が約束されるようなメッセージを送れる絶好のタイミングであるし、そのようになるように活動をしていきたい、さらにまだ確定はしていないが、オリンピックの5年後の2025年大阪万博へと繋がり、東京のみならず、大阪、関西から世界へ発信できる場面で、この分野で世界のお手本となれるチャンスをものにするため事業もさらに拡大し、役に立って行きたい」と語ります。
これからの100年を見据えた大きな活動を見守りたいと思います。
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