2022年12月8日(木)

前向きに読み解く経済の裏側

2018年7月30日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

残高の目標をたてる

 現役時代は毎月1万円ずつ買うとして、株価が変動しなければ、10年経てば残高が120万円になっている筈です。もしも10年後の資産額が120万円より小さかったら、その時点の株価は過去10年間の平均より低いはずですから、割安である可能性が高いでしょう。そうとわかれば、そうした月は2万円分を買いましょう。

 120万円あるはずの残高が足りないのですから、老後のための資産づくりをするためには株をもう少し買う必要がある、ということも考えれば、やはり少し多めに買うべきだ、ということになりそうです。

 一方で、残高が120万円より多ければ、その時点の株価は割高である可能性が高いので、その月は買わなくて良いでしょう。買わなくても、すでに十分な株を資産として持っているので、老後のための資産作りには支障がないはずです。

暴騰したら売り、暴落したら買う方法

 今少し進めて、残高が120万円の0.8倍を下回っていたら、残高が120万円の0.8倍(具体的には96万円)になるまで買いましょう。過去10年の平均より2割も下回っているのであれば、絶好の買い時である可能性が高いですから。別の見方をすれば、保有株式が目標額を大きく下回っているということは、老後のための資産運用が予定どおり行えていないということですから、是正しましょう、ということになります。

 もっとも、株価が暴落して半値になっている時に大量に株を購入するのは怖いでしょうから、その場合には「0.8倍を下回っていたら毎月3万円買う」でも構わないと思います。

 反対に、残高が120万円の1.2倍を上回っていたら、残高が120万円の1.2倍(具体的には144万円)になるまで売りましょう。過去10年の平均より2割も上回っているのであれば、絶好の売り時である可能性が高いですから。もっとも、まだまだ値上がりしそうな時に大量に売るのはもったいないと思う場合には、せめて毎月1万円だけでも売りましょう。

 上記のような作業は、なにも10年後に行わなければいけないわけではありません。理論上は毎月行うべきなのですが、面倒なので、たとえば1年に1度くらい自分の資産を見直してみる、といった所でいかがでしょうか。

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