2022年12月5日(月)

前向きに読み解く経済の裏側

2018年7月30日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

NISA、iDeCoなどでも考え方は同じ

 実際に個人投資家が投資を行う際には、NISA、積立NISA、iDeCoといった節税枠を利用する場合が多いでしょう。その場合には、上記のような機動的な売買は難しいかもしれませんが、考え方は同じです。できる範囲で上記の考え方を採り入れましょう。

 とにかく重要なことは、自分の相場観に従って売り買いをせず、あらかじめ決めたルール通りに売り買いをするということです。初心者の方はもちろん、ベテラン投資家でも過去の投資がタイミング的に成功していないのであれば、むしろ決められたルール通りに売り買いをする方が良いかもしれませんね。

 余談ですが、毎月1万円ずつ40年間積み立てると、480万円になります。普通のサラリーマンは定年前に持っている金融資産は数百万円でしょうから、金融資産のほとんどが株式(具体的には投資信託)だということになってしまいます。大丈夫なのでしょうか。

 筆者は、大丈夫だと考えています。というのは、退職金が1500万円入るとして、退職日には金融資産2000万円のうち株等が480万円になり、きれいな資産構成になるからです。

 1歩すすめて筆者は「退職金は会社に預けてある定期預金だ」と考えることにしています。つまり、退職日に急に金融資産が増えるのではなく、退職前から持っていた巨額の定期預金が退職日に満期になっただけだ、と考えるのです。退職直前にも金融資産は2000万円あり、そのうちわずか480万円が株等なのだから、何も問題ない、というわけですね。

  
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