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2018年8月9日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

変わる「沿線力」

 消費税は建物に対して課税される。郊外マンションの場合は、販売価格に占める建物比率が65%と割高なため、増税前と後では40万~50万円の差が出る。今年の後半から、

 「大手は資金回収したいため、消費税増税を利用して『いまが買い時だ』とあおる。また売れ残り物件の販売を促進しようと、増税を材料に使うだろう」

 と販売攻勢を掛けるとみる。一方、都心のマンンションは土地価格分が高いため、増税の影響を受けにくいとしている。

 久光氏はこのところのマンションの立地条件について、通勤で利用する鉄道、地下鉄の「沿線力」に変化が起きていることを力説する。

 「最近は大手町など都心へ直通で乗り入れている路線が人気になっている。逆に乗り換えに時間が掛かる場所は嫌われる。かつて人気だったエリアがいまは好まれなくなっている。都心に出るのに乗り換えがあって時間が掛かることが不人気の原因だ。地域的に見ても、都内の城東、城北エリアが地下鉄で都心までつながったことで、城南、城西との平均的な地価の差が縮まってきている」

 と話す。マンションの将来の価値を考える上で、いま走っている交通インフラが今後どうなるのかもチェックしておく必要がある。

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