2022年8月8日(月)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2018年9月24日

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 上記ニューヨーク・タイムズ社説は、サウジのしていることが戦争法に違反する戦争犯罪であるとの国連機関やHuman Rights Watchの報告書を重視し、サウジへの武器供給を停止するようにと主張している。確かに、米国が戦争犯罪に加担するのを避けることは重要であるが、結果としてホーシー派が有利になるようなことになりかねない。

 民間人誤爆、戦争犯罪の問題と、このイエメン戦争をどう終結させていくかの問題は分けて考えていくべき問題ではないかと思われる。前者の問題にとらわれて、後者の問題を難しくしてしまうことは良くない。

 一方でサウジに民間人誤爆を避けるように強く勧告するとともに、この問題の軍事的解決はないと思われるので、和平交渉を考えるように勧め、他方では、サウジとの武器取引は継続するのが良いように思われる。米国が武器を売らなくなれば、サウジはほかの国から買うだろう。

 イエメン紛争はサウジとイランの代理戦争の性格が強く、ロシアはイラン側についているように思われ、その継続は中東の安定を阻害する要因である。その意味でも、早く終結させることが望ましい。

  
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