何を指して「LGBTのカップルのために税金を使う」と言っているのか、杉田水脈議員の説明がないまま炎上が続いている。このままなし崩し的に、「LGBTが特権扱いされている」かのように語られていいのか。
予算総額の0.01％が「度が過ぎる」支援なのか
「新潮45」10月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が大炎上。9月21日には新潮社の佐藤隆信社長が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とコメントを発表するまでに至った。
問題となったもともとの杉田水脈議員の記事、「『LGBT』支援の度が過ぎる」（同誌8月号）を読んだ時点から、筆者には一点の疑問がある。杉田議員の言う、「（LGBTに）税金を投入する」とは、具体的に何のことなのか。
「『LGBT』支援の度が過ぎる」という杉田記事の中で最も批判を集めたのは＜彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。＞という一文だが、この一文は＜そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。＞と続く。しかし、「税金を投入」が、具体的に何の取り組みについて、どれほどの税金を投入することなのかについて、この文章内でははっきりとした説明がない。
ただ、この前に子育て支援や不妊治療に＜お金を使う＞といった文章があることから推測すれば、杉田議員は同性パートナーシップ制度にかかる税金を念頭に置いているのかもしれない。
それでは、同性パートナーシップ制度にはどのぐらいの「税金が投入」されているのだろうか。
「LGBTへの日本の行政支援は『度が過ぎる』のか」（NEWSWEEK／7月28日）（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/lgbt-7_1.php）では、＜同性パートナーシップ制度をいち早く導入した渋谷区の場合、平成30年度の男女平等・LGBT関連予算が1300万円。予算総額938億円の0.01％でしかない。これで『度が過ぎる』と批判するのは度が過ぎる。＞という指摘がある。
