国際世論の高まりがあるからこそ、慎重かつ大胆な判断が必要
ゴーン氏の逮捕以降、日本の刑事司法のあり方には国内・国外からあらためて注目が集まっています。同時に、長期間の身柄拘束が常態化している実態について、とりわけ国外から懐疑的な声が聞こえてきます。
そのような状況であるからこそ、裁判所には、国内外の世論に振り回されすぎることなく、身柄拘束の必要性についていま一度慎重に判断し、時にはこれまでの実務を覆すような大胆な決断を行ってもらいたいと考える次第です。
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