今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、福利厚生としての金融教育の重要性について説きます。
優秀なサラリーマンでも、自分の老後資産のことは知らない場合が多い
日本企業は「会社は家族」ですから、様々な福利厚生を社員に提供しているところが多いはずです。通勤手当、住居手当、子育て支援、資格取得支援、等々ですね。筆者の提案は、これに「社員への金融教育」を加えることです。
多くの会社員は、真面目に働き、仕事に必要な知識は豊富に備えているでしょうが、個々人の金融資産や老後資金等々についての知識は乏しい人が多いでしょう。銀行員でさえ、融資や人事の仕事は優秀だが自分の老後資産については何も知らない、という人が多いはずです。
そうした場合、社員に金融教育をすることが非常に大きなメリットとなるはずです。企業としてのコストと社員の受けるベネフィットを比べたら、相当効率の良い福利厚生となるでしょう。
最低限、NISAとiDeCoの説明会は実施しよう
社員の資産形成を考える上で、非常に重要なのはNISAとiDeCoといった節税手段でしょう。これについては、しっかりと社員に説明し、利用を促すことが重要です。
なんと言っても、社員が節税しても会社の負担はゼロで、政府の負担で社員が豊かになるわけですから、これを促さないのはもったいないことです。
問題は、説明会を聞いてNISAやiDeCoの重要性を頭で理解しても、実際には「申し込みをするのが面倒だから、何もしない」という社員が多そうだ、ということです。ひとたび口座を開設すれば、節税メリットを享受しようと利用する社員は多いはずですから、そこを乗り越える仕組みが重要なのだと思います。
各社にはメインバンクがあるわけですから、社員に申込書を書かせて人事部がまとめてメインバンクに提出する、といったサービスも要検討ですね。メインバンクからも社員からも感謝されて一石二鳥でしょう。
筆者のお勧めは、「NISAとiDeCoの口座を開設した社員には、各１万円プレゼントをする」というものです。社員に１万円ボーナスを増額しても、社員にとってのメリットは１万円ですが、１万円をエサにして社員にNISAやiDeCoの口座を開設させれば、社員が一生で何十万円もの節税メリットを受けられるかもしれませんから、費用対効果は抜群でしょう。
新入社員には、初ボーナスで投信を１万円買わせよう
新入社員の初ボーナスで、１万円分の日経平均連動投資信託を買わせましょう。その分の１万円は、福利厚生として本来の支給額より多く払っても良いでしょう。iDeCoやNISAの口座での購入なら、合計２万円をプレゼントです。
一度購入すると、次の購入の心理的なハードルが下がるので、社員が資産形成を進めやすくなります。若い時から少しずつ株や投資信託を持っておくことは、長期的な資産形成にとって大変重要です。
それだけではありません。たとえ１万円でも日経平均連動投資信託を持っていると、不思議なことに毎日株価が気になって、経済記事を読むようになるのです。本当か？と思う読者は、まずご自身で少額の投資信託を買ってみましょう。経済記事を読む頻度が上がると思いますよ。筆者がそうでしたから（笑）。
社員が経済記事を読むようになる、というのは、若手社員のためでもありますし、雇用主である企業のためでもあるはずです。これも、コスト・パフォーマンスの良い福利厚生だと言えるでしょう。
