刑事訴追避けるには大統領再選しかない！窮地のトランプ

コーエン公聴会の評価

　次に、コーエン被告の公聴会に対する有権者の反応もみてみましょう。世論調査で定評があるモンマス大学（米東部ニュージャージー州）の調査（19年3月１－４日実施）によると、同被告の議会証言について37％が「正直」、24％が「部分的正直」、16％が「不正直」と回答しています。

　さらに、同調査が「トランプ大統領は弾劾されるべきか」と質問したろころ、42％が「されるべき」、54％が「されるべきではない」と答えています。しかし、18年11月の調査結果と比較しますと、「されるべき」が6ポイント上昇しており、コーエン被告の公聴会の影響を受けたといえるでしょう。

　クイニピアック大学の世論調査においても、41％がコーエン被告は「真実を語った」と回答しており、「真実を語っていない」の36％を５ポイント上回りました。「トランプ大統領とコーエン被告のどちらを信じますか」という質問には、50％がコーエン被告、35％がトランプ大統領と回答しており、同被告に軍配が上がりました。

　加えて、「トランプ大統領は大統領に就任する前に犯罪を犯したと思いますか」という質問に対しては、64％が「思う」と答えました。共和党支持者においても、約3割がトランプ大統領が犯罪を犯したと信じています。

　トランプ大統領にとってさらに悪いことには、16年の米大統領選挙中に、不倫をしたとされる女性に「口止め料」を支払い、その費用を明らかにしなかった点について、約4割が「非倫理的で犯罪」と答えています。彼らはトランプ大統領が選挙資金法に違反したとみているのでしょう。

　これらの調査結果を見る限り、コーエン被告の議会証言は、トランプ大統領に対して確実にダメージを与え、議会民主党が同大統領の刑事訴追への第１歩を踏み出すきっかけになったことは間違いありません。