それでも残る企業に必要な「6つの条件」とは？
ワーカーよりも、ホワイトカラーの失業問題がより深刻な結果をもたらす。失業すれば、住宅ローンが払えなくなるからだ。中国の不動産バブルの崩壊は、おそらく時間の問題だろう。そういう意味で李嘉誠氏の撤退はまさに英断だった。
先日、在中国の日系企業からある質問をされた。「今後、どんな（日系）企業が中国に残れるのだろうか」。非常に重要な問題だ。基本的に個別企業の評価となるが、ごく一般論的な私の独自基準では、これから中国国内に留まっても問題ない、あるいは留まるべき日系・外資企業には、以下6つの条件が必要とされる。
1．ビジネス（取引先を含む）は米国市場と関係なく、あるいは別系統によって棲み分け可能であること。
2．他国ルートの製造・輸入、あるいは中国国内のOEM製造（他社へ委託製造）に依存すること。
3．中国国内では特殊ユーザー・顧客層向けの販売業務が主力であり、製品の代替性が低く（独占的優位性を有すること）、しかも、景気の影響をあまり受けないこと。
4．中国に固定資産を所有せず、販売代理網を使用し、あるいは少数精鋭の営業部隊のみを雇用し、賃金は歩合制（変動費）であること（損益分岐点が低いこと）。
5．与信期間が短く、あるいは現金商売、債権取り立てが簡単であり、しかも、できれば売り上げや利益の定期・小分け的な海外送金が可能であること。
6．その他特定の条件。
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