北朝鮮が5月９日、短距離弾道ミサイル発射実験を強行したが、米国は国連安全保障理事会での制裁検討を断念した。トランプ大統領は事態をことさら矮小化、韓国は人道支援に踏み切る方針すら打ち出している。米韓の〝弱腰〟につけ込んだ挑発行為は今後も繰り返されようが、米国は抑制した対応の一方で、迎え撃つ構えもみせている。北朝鮮の〝密輸船〟を差し押さえ、核、開発継続を示す証拠写真収集など監視、追跡を強化、米朝首脳会談再開をめぐる双方の〝暗闘〟がすでに激化している。
再び発射の場合は安保理付託
5月22日づけ東京新聞３面に、「米『再発射』看過せず」という見出しが躍った。
米政府は、朝鮮が短距離弾道ミサイル発射を再び強行すれば、安保理での対応を求めるものの、5月9日の発射については、安保理討議を見送るという意向を日本や常任理事国に伝えていた、という内容だった。
5月上旬の一連のミサイル発射については、すでに内外のメディアが詳細に報じている。
１回目は5月4日。複数の〝飛翔体〟が発射され、射程70キロ～240キロの通常の短距離ミサイルと断定された。
短距離弾道ミサイルは5月9 日、北朝鮮北西部から発射された。やはり複数、それぞれ東方向に410キロ、270キロ飛行、日本海に落下。米国はただちに弾道ミサイルと断定した。
北朝鮮の弾道ミサイル実験が確認されたのは2017年11月の「火星15」以来。北朝鮮は2006年7月のミサイル実験強行に伴う安保理制裁決議で、「弾道ミサイル技術によるいかなる発射」も禁止された。しかし、その後も、発射実験を繰り返し、その都度同様の決議が採択されてきた。
今回の発射も短距離とはいえ明確に決議に違反、過去同様、安保理で討議されるべきケースだった。
米大統領、不可解な態度豹変
トランプ大統領は9日の発射直後、「非常に重大な問題だ。うれしく思う人はいない」と強い不快感を示したものの、舌の根も乾かない翌日、「短距離（ミサイル）であり、信頼を裏切る行為とは思わない」と、にわかにトーンダウンさせた。不可解な態度豹変というべきだろう。
北朝鮮の金正恩朝鮮委員長との〝信頼〟関係がどの程度のものか判然としないが、国連の制裁決議無視にもかかわらず揺るがないほど強固ということなのか。米国に到達するICBM（大陸間弾道弾）ではなかったことが抑制的な対応につながった可能性がある。
9日の発射実験当日、訪米中だった菅官房長官がポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と会談、これまでの国連決議の履行が必要との認識で一致したものの、安保理付託、あらたな制裁は話題にもならなかった。
韓国統一省は、弾道ミサイル発射から約１週間後の5月17日、世界食糧計画（WFP）などを通じて、北朝鮮に800万ドル（９億円）にものぼる人道支援を行うことを発表。あわせて、2016年2月の長距離弾道ミサイル発射をうけて操業を中断した開城工業団地（北朝鮮南部）への韓国側企業関係者の状況確認訪問を許可した。
日米韓各国はなぜこうも抑制的なのか。北朝鮮を刺激したくない理由をそれぞれ抱えているという簡単な理由からだ。
〝弱腰〟でも北の刺激を避ける
今年2月のベトナム・ハノイでの首脳の会談でトランプ大統領は金委員長に対し、核、ミサイル開発の全面放棄を制裁解除、緩和の条件としてつきつけた。核施設を漸次縮小、そのつど見返りを得る〝行動対行動〟方式を求める金正恩が反発。会談は物別れに終わった。
今回のミサイル発射は、それに対する不満の表明であり、米国に強硬方針を放擲させて首脳会談を早期に再開、寧辺（ヨンビョン）あたりの古い核施設廃棄など実害のない取引材料で制裁の緩和、解除を引き出すというのが狙いだ。
トランプ大統領にしてみれば、挑発、恫喝に屈した形で早期会談に応じることはできないにしても、対話路線が挫折してしまうことも絶対に避けなければならない。国内、政府部内の慎重論を押し切って自らの主導で対話路線を進めてきただけに、それが潰えることは、核、ミサイル実験の停止という成果を失うことにもなり、来年の再選戦略に計り知れない悪影響を与える。
北朝鮮への影響力を強めることが期待される中国とは〝貿易戦争〟がかつてないほど深刻さを増しているし、イラン情勢も〝一触即発〟であることを考えれば、東アジアであらた緊張状態を抱え込むことは得策ではない。弱腰に映っても、北朝鮮を刺激するのを避けるのがベターと考えているようだ。会談再開を「急ぐ必要はない」としながら「北朝鮮との関係は続く」としている大統領のコメントは、その苦しい胸の内を反映している。
