海野素央の Love Trumps Hate

2019年7月17日

»著者プロフィール
著者
閉じる

海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授、心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08~10年、12~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年及び12年の米大統領選挙においてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。著書に「オバマ再選の内幕―オバマ陣営を支えた日本人が語る選挙戦略」(同友館)など多数。

5カ国のランキング

 うえの5カ国の中でトランプ大統領にとって最も票になる国は、おそらくメキシコか中国になるでしょう。逆に票と直結しない国は北朝鮮になります。

 従って5カ国のランキングをつけると、1位メキシコ、2位中国、3位イラン、4位ベネズエラ、5位北朝鮮ないし1位中国、2位メキシコ、3位イラン、4位ベネズエラ、5位北朝鮮の順になります。つまり、支持者の票を固めるうえで優先順位の高いメキシコからの不法移民流入及び中国との貿易摩擦の順で、トランプ大統領は時間とエネルギーを割くことになります。

トランプ再選戦略における日本の位置づけ

 ではトランプ大統領は、再選戦略において貿易摩擦を抱えている日本をどのように位置づけているのでしょうか。 

 トランプ大統領にとって習主席よりも、安倍晋三総理の方が組しやすい相手であるということは明らかです。仮に中国が貿易問題で米国の要求に抵抗を続けたために十分な成果を得られなかった場合、同大統領はその埋め合わせをしようと、日本に矛先を向けて早く結果を出そうとする可能性は否定できません。 

 たとえば、中国が次の大統領選挙で鍵を握る重点州の1つである中西部ウイスコンシン州の豚肉に対して報復関税をかけ続け、膠着状態になれば、トランプ大統領は日本市場へ輸出しようと関税引き下げを一層強く求めるでしょう。

 余談ですが、現在日本が直面している半導体素材の輸出規制を巡る韓国との貿易問題に関して、トランプ大統領が介入する可能性は低いでしょう。というのは日韓貿易問題は票に直結しないからです。逆に、安倍総理は参院選を前に「韓国叩き」をして支持基盤を固めることができます。

 もし日韓貿易問題が米国の株価に影響を及ぼしたり、ライバルのバイデン前副大統領に有利に働くならば、トランプ大統領は即座に行動を起こします。結局、トランプ外交は今後、支持者の票固めの色がさらに濃くなると言っても過言ではないでしょう。

  
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。

関連記事

新着記事

»もっと見る