立花聡の「世界ビジネス見聞録」

2019年10月11日

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立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

香港人の違法行為は「革命」で正当化される

 デモの長期化・過激化によって、香港現地の観光業や小売業だけでなく、他のビジネスにも幅広くマイナス影響が拡大しているのは事実である。これに関して、損害をこうむる当事者として快く思う者は誰もいない。心情的によく理解できる。ただ視座を少し変えてみると、香港の騒乱がもし、名の通り「革命」だとすれば、異なる景色が見えてくるはずだ。

 革命となれば、違法も暴力も容認される。それを否定した場合、フランス革命の暴力も、民主主義の源流も否定されるだろう。そうした文脈で考えれば、ギロチンは革命における正義と解される。

 違法行為は現行法枠内の話であって、革命とは法秩序の再建であり、現行法違反の概念がなくなる。中国共産党でさえ当時の中華民国法を破って蜂起や暴力を以て政権を奪取し中華人民共和国を建国したのであるから、その正統性が認められるのであれば、起源となる違法や暴力も否定されるべきではない。実定法には限界があるのだ。

 「革命」とは何か。毛沢東がこう定義した――。「革命とは、宴席を設けてわいわい食事することではない。文章書きでもなければ、絵描きでも刺繍でもない。あんなに洗練された雅であってはならない。あんなに落ち着いて、優雅に、穏やかに、素直で、恭しく、控えめにしてはならない。革命は暴動だ。ある階級が別の階級を転覆する暴力に満ちた強烈な行動である(毛沢東『湖南農民運動に対する考察報告』)。

 歴史を見ても、毛沢東の言説は間違っていないことが分かる。

 違法という意味で考えると、香港のデモ参加者はほぼ全員違法者である。まず、当局未許可のデモや集会に参加したことで、違法となる。次に、マスク装着者は「覆面禁止法」に抵触し、これも違法である。さらに、道路占拠、公共施設・設備破壊、財物毀損、公務執行妨害、中国国旗毀損……。言ったらきりがない。彼らは全員逮捕、起訴、投獄に値する。彼らの行為は、法秩序の破壊である。

 しかし、これが「革命」だとすれば、話が違ってくる。繰り返すが、革命というのは、現行法秩序の破壊と新秩序の確立である。失敗したら投獄・処刑されるが、成功したら政権を握る。「勝てば官軍負ければ賊軍」というわけだ。

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