海野素央の Democracy, Unity And Human Rights

2020年1月22日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

公平な負担

 「リベラル派に議論で勝つ方法」で、トランプ陣営は「諸外国はついに公平な負担を行う」と語っています。その代表例として、北大西洋条約機構(NATO)を挙げています。

 トランプ大統領がNATO加盟国に対して20年末までに1300億ドル(約14兆3170億円)以上の増額を求めたというのです。トランプ氏は民主党リベラル派が野放しにしてきた「諸外国による不公平な分担」の問題に着手し、成果を上げていると議論しています。

 「リベラル派に議論で勝つ方法」の中では、在日米軍及び在韓米軍の駐留経費の負担増について直接言及していません。ただ、トランプ大統領は11月3日の投票日までに日韓両国に対して、「公平な負担」を要求し成果を上げたと、支持者に強調したいのが本音でしょう。

弾劾

 ワシントンで1月21日から、トランプ弾劾裁判に関する本格的な審理が始まります。

 トランプ陣営は、「ウクライナ疑惑に関して見返りはなかった」「民主党は常に弾劾に取りつかれいる」と述べたうえで、同党はトランプ氏の大統領就任から弾劾を考えていたと主張しています。

 同陣営によれば、米メディアも同様です。トランプ氏の大統領就任から19分後に、米ワシントン・ポスト紙が弾劾に関する記事を書いたと指摘しています。要するに、民主党並びにメディアは、「結論ありきの議論」に陥っているといいたいのです。

 加えてトランプ陣営は、「弾劾は民主党の選挙戦略」であり、「民主党は決して前回の選挙結果を受け入れない。彼らは次の(大統領)選挙に介入しようとしている」と、弾劾と選挙と絡めて議論しています。民主党の弾劾調査は、トランプ大統領が米憲法上、違法な行為をしたか否かではなく、全て今年の大統領選挙のためであるという見方をしています。

 この議論は、今回のトランプ弾劾裁判におけるホワイトハウス弁護団のそれと完全に一致しています。

ジョー・バイデン

 さて、「リベラル派に議論で勝つ方法」にジョー・バイデン前副大統領の項目が含まれているのには驚きです。前述しましたが、トランプ大統領はバイデン氏を非常に警戒していることが読み取れます。バイデン氏を民主党候補の本命とみていると言って間違いありません。

 トランプ陣営のバイデン氏攻撃のポイントは、主として以下の3点です。

 第1に、バイデン氏は息子のハンター氏が仕事をしていたウクライナのエネルギー企業「ブリスマ」を調査している検事を解任しないと、10億ドル(約1100億円)の人道支援を保留すると言って脅したことです。

 第2に、ハンター氏はエネルギー産業で仕事をした経験がないうえに、ウクライナに関する知識さえもなかったのにもかかわわず、ブリスマから月に8万3000ドル(約914万円)の報酬を得ていたことです。

 第3に、ハンター氏がウクライナのエネルギー企業から仕事を得た理由は、5文字(B-I-D-E-N)にあることです。一言で言えば、父親がオバマ政権の副大統領であったからです。

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