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2020年2月5日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

そして誰もいなくなった

 国家公務員総合職の受験者数が20年以上前と比べて半分以下に落ち込んだように、キャリア職への人気がなくなり、以前の花形エリートというイメージはなくなっている。それよりも給料が高く、残業も少ない、外資系、コンサル、大手商社あたりが一流大学の学生の人気を集めている。

 30年ほど前は、キャリア職は30歳代はきつくても40歳で管理職、50歳で部長、局長となり、国政にかかわる大きな仕事に関与できるという醍醐味があった。さらには定年後も天下りがあり、「生涯賃金では民間企業より多い」と言われていたが、今では事情が異なるという。

 管理職になっても、多忙な仕事は一層過重になり、責任が重くのしかかり、不祥事が降りかかるとマスコミにたたかれてストレスがたまるという。定年後か定年前に、民間企業か業界団体に再就職する「天下り」についても、世間の目が厳しくなり、期待していたようにはいかず、自分で探さなければ見つからない場合もあるという。

 全体的な国家公務員の魅力、うま味といったものが消えてしまう時代となり、先を見るのが敏な若手官僚は「これでは苦労のし甲斐がない」と思ってしまうのかもしれない。これに対して上司が「国家公務員に就職した以上は、頑張れ」と励ましても、すぐ隣には同期生で民間に転職して悠々と働いているのを見ると、辞めようかという誘惑にかられることになる。

 こうした事態を放置すれば、国家公務員になりたいという志望者は減っていくだろう。キャリア職を甘やかして優遇する必要はないが、この異常な勤務実態は改善しないと、気がついたらキャリア職へのなり手がいなくなるという国家にとって危ない事態が懸念される。

  
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