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2020年2月5日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

 経済産業省の若手官僚が大量退職したことを伝えた(『経産省若手キャリア官僚、大量退職の〝怪〟』)が、どうしてこういう事態を招いたのか、驚くべき「霞が関」の勤務の実情を垣間見ると……。

 政府は民間に対して「働き方改革」を打ち出したが、おひざ元の中央官庁では、ほとんど「改革」が進展していない。人手不足は深刻さを増し、職場環境を改善しなければ、入省を希望する学生が減るだけでなく、経産省のように中途退職者が続出することになりかねない。こうしたことが積み重ねって国家公務員職が毛嫌いされて国政の中枢を担う優秀な人材が集まらないようになれば、将来の日本全体への影響も重大になる。

(Taku_S/AFLO)

無駄が多い国会待機

 その典型が、国会開会中の質問に対する答弁の準備のための過重な仕事だという。与野党の取り決めで建前的には2日前に質問事項を政府側に提出することになっているが、ほとんど守られておらず、野党からの質問は前日になって出されることが多いという。そうなると、質問を受けてから当該省庁の担当課に仕分けされ、担当課では急いで答弁内容の準備にかかる。

 主にキャリア職の課長補佐が行うが、いわゆるノンキャリア職も総出で準備作業に追われる。関係個所が多いと答弁書を作るのに時間がかかり、深夜に及ぶことが多く、徹夜になるのもしばしば。担当の課長補佐は朝帰りしてまた翌日は普通に勤務することもあるそうで、国会待機という無駄な時間が多いと疲労が蓄積する。

 答弁書が完成すると、これを委員会に所属する国会議員に配布するために数十部コピーしなければならない。厚労省ではコピーした答弁書を自転車で運んだこともあったそうで、いまだにペーパーレス化が遅れている。

 中央省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」の調査によると、2018年の残業時間は月平均約37時間で、80時間以上が9.8%、100時間以上も3.8%あった。厚生労働省が発表した19年の勤労統計によると、全産業の従業員の1日の勤務時間は7~8時間で、この数字を見る限りは民間の残業時間はかなり少なくなっており、「霞が関」とは雲泥の差だ。

 18年に「働き方改革」に関連して慶応義塾大学が「霞が関」の健康状態を調査した結果によると、自殺率は民間と比べて1.5倍、メンタルヘルスは3倍、直近では4倍という数字が出ている。長期残業が常態化したことで体力、精神的に消耗して「霞が関」は病んでいる。早急に手を打たないと国の損失になるのではないか。

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