5月12日、中国人民銀行（中央銀行）は市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を18日から0.5％引き下げると発表した。昨年12月、今年2月に続く3度目の引き下げであるが、その狙いは当然、深刻な減速局面に入った中国経済の景気を下支えることにある。
避けられぬ成長率の減速
今年1～3月期における中国経済の成長率は近年以来、希有の8.1％に沈み、5四半期連続で減速してきている。4月に入ると、経済の沈みはよりいっそう鮮明な傾向となった。
国家統計局は5月11日発表した4月の経済統計によると、工業生産は前年同期比9.3％増と、約3年ぶりの低水準に沈んだという。そのうち、軽工業は10.3％増だが、重工業は8.9％増に止まった。全体で9.3％増という水準は実は、リーマン・ショック後の2009年5月以来の低水準なのである。このままでは、第2四半期においては、景気の一層の低迷と、成長率の一層の減速は避けられないのであろう。
そうした事態を危惧し、中国政府は上述の追加金融緩和の実施に踏み切ったのである。預金準備率が引き下げられることで銀行は貸し出しに回す資金が増え、0.5％の引き下げは約4000億元（約5兆円）相当の緩和効果を生むと見込まれる。それゆえ、中国の景気は回復の方向へ転じていくのではないかとの期待が持たれる。現に、日本の一部の経済学者の間では「中国経済はそれで上昇局面に入るだろう」との楽観的な観測が広がりつつある様子である。
しかし、このような楽観的な観測、つまり、「政府が追加の金融緩和をやれば景気は直ちに良くなる」という単純な構図は果たして成り立つのだろうか。問題はけっしてそう簡単ではないのである。
預金準備率の引き下げは確かに、貸し手としての銀行の貸し出し資金が増えることを意味する。しかしもし、肝心の借り手である企業が借りようとしなければ、金融の追加緩和には何の意味もない。
借り入れ意欲が減退する大企業
中国経済の現場では、今まさに、銀行が企業に対する融資を増やそうとしても、企業が借りようとしないという現象が起きているのである。
中国人民銀行が5月11日に発表した数字によると、4月における人民元立ての新規融資総額は6818億元となっているが、それは前年同期比では612億減で、当初予測されていた8000億元を大幅に下回る数値である。専門家たちの大方の分析としては、これほどの鮮明な新規融資の減少は、決して銀行の貸し渋りから生じたものではなく、むしろ借りる方の企業の「借り渋り」に原因があるという。
