対立する政権と現場、米の新型肺炎対策

ペンス副大統領が陣頭指揮

　遅ればせながらペンス副大統領をウィルス対策の陣頭指揮に指名したトランプ政権では、現在ウィルス検査へのガイダンスを「感染が疑われると医師から報告があった場合、その対象の米国人全てに検査実施を可能とする」とする方向で動いている。これまではまさに日本と同様に重篤な症状が見られる場合しか検査できない、という概念が各州にあったためだという。

　しかし米国を訪れる多くの外国人観光客や不法移民に対してはどのような対処が行われるのか、空港などで経過観察となった人々の宿泊や行動制限はどうするのか、など課題は山積みだ。米国の現状について「１カ月前の日本のよう」と表現する米国人もいて、指導者の初期の楽観論により国内の感染拡大を招いた、という点で日本は米国の悪いお手本になってしまったのかもしれない。

　　
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