海野素央の Love Trumps Hate

2020年4月10日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

コロナ戦争と支持基盤

 これまで欧米と日本のリーダーのコロナ危機に関する対応の相違点を中心に述べてきましたが、トランプ大統領と安倍首相には類似点があります。まず欧州のリーダーと比べ、トランプ・安倍両氏は「経済ファースト、コロナセカンド」の立場をとっています。

 トランプ氏は東部ニューヨーク州を中心に感染が拡大する際中に、経済活動の再開を主張しました。前述しましたが、安倍首相は東京都で感染者数が急増する中、経済活動を重視し、ロックダウンのような強制的措置に踏み切りませんでした。

 次に、製薬が「コロナ戦争」に打ち勝つゲームチェンジャー(試合の流れを一気に変える出来事)になる可能性をアピールしている点です。

 手洗い及びソーシャル・ディスタンス(人との距離を充分開けること)は確かに重要なのですが、ホワイトハウスのコロナ対策チームが指摘するように、感染拡大のスピードを抑制する「緩和戦略」でしかありません。そこで、政治指導者はコロナとの戦いの劣勢を挽回し、根本的な解決になるゲームチェンジャーを強く欲する訳です。これはリーダーならば当然でしょう。

 トランプ大統領はマラリア治療薬「クロロキン」及び「ヒドロキシクロロキン」の感染患者への投与に意欲を示しています。安倍首相は抗インフルエンザ薬「アビガン」のセールスに非常に熱心です。

 ただ、トランプ大統領の言動には看過できない問題点があります。コロナ対策チームのアンソニー・ファウチ米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長は、トランプ大統領からの圧力に屈せず、マラリア治療薬の投与に関して「有効か充分な証拠はまだない」と明言し、慎重な立場を崩していません。マラリア治療薬が血液中のウイルスの濃度を減らし、肺の炎症を抑える効果があるのか疑問視しているのです。逆に、不整脈を引き起こす副作用は証明されています。

 にもかかわらず、トランプ大統領は「人々が亡くなっているので時間の猶予がない。患者には投与する権利がある」と主張して、マラリア治療薬使用の立場を貫いています。

 結局、トランプ大統領は支持基盤である製薬会社と株価を意識して新型コロナと戦っているのかもしれません。仮にそうであるならば、コロナ感染者数と死者数において極めて重大な局面を迎えても、「支持基盤第一主義」を実践しているという意味になります。

  
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