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2020年6月11日

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露口洋介 (つゆぐち・ようすけ)

帝京大学経済学部教授

帝京大学経済学部教授。専門は中国経済、金融論。1980年東京大学法学部を卒業し、日本銀行入行。在中国大使館経済部書記官、日本銀行香港事務所次長、日本銀行初代北京事務所長を歴任し、2011年に日本銀行を退職。信金中央金庫、日本大学経済学部教授を経て2018年4月より現職。著書に『中国経済のマクロ分析』(共著)、『中国対外経済政策のリアリティー』(共著)、『アジア太平洋の未来図』(共著)、『中国の金融経済を学ぶ 加速するモバイル決済と国際化する人民元』(共著)など。

デジタル人民元と第三者決済は共存する

 デジタル人民元が発行される場合、問題となるのはその決済手数料である。現金に替わる利便性の高い決済手段として発行されるのであれば、手数料は無料となる可能性が高い。アリペイやウィチャットペイは低いとはいえ、加盟店手数料が存在する。デジタル人民元が手数料無料で発行されれば、第三者決済に与える影響は大きい。

 しかし、第三者決済がこれで消滅するかといえば、そうはならないだろう。すでにアリペイやウィチャットペイは資産運用、少額融資、保険などの金融サービスや、シェアリングエコノミー、店舗での予約や注文など様々な実生活上のサービスと結びついており、これらを政府が代替するのは難しい。第三者決済による現金の減少をデジタル人民元でカバーし、中央銀行業務を維持する一方で、第三者決済も存続するという状況が長く続くものと考えられる。

 また、第三者決済機関の銀行類似業務には、監督規制が及んできているし、銀行は「信聯」の信用評価を利用して貸出業務を行うこともできるので、銀行の業務が第三者決済の存在によって一方的に侵食されるということもないだろう。人民銀行としては、銀行システムを通じた金融政策の波及経路を確保することができる。

 中国政府は長期にわたって、デジタル人民元と第三者決済との共存共栄を図っていくものと考えられる。報道によると、深圳におけるデジタル人民元の研究開発にはテンセントも参加している。アリペイやウィチャットペイのアプリ上でデジタル人民元が決済されるということも検討されているようである。

 デジタル人民元の行方は、日本においてデジタル円の発行を考える場合にも大きな参考になる。今後の動向に注目したい。

  
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