失敗を振り返らない政府
また、政府がIT戦略について、その結果を評価し、うまくいかなかった点についての原因の追究を怠ってきたことも、行政の電子化が進まなかった理由の一つだ。そのため、過去に実現できなかった項目、例えば電子申請などが、再び次のIT戦略に書き込まれるということが繰り返されてきた。
これは継続している他の行政によるデジタル技術を用いた施策についても言える。例えば、基礎自治体の観光案内などの情報発信ページについて、ページビューなどを可視化し、結果を振り返ることはしているだろうか。その結果が失敗であってもそれを早く発見し、原因を突き止め、是正することが重要だ。
そもそも問題なのが、20年前のe-Japan戦略の「05年に世界最先端のIT国家になる」との目標のように、これまでのIT戦略で掲げられた目標は曖昧であり、達成できたかの判断のしようがないということだ。
また過去のIT戦略では各府省庁に対して、そのIT戦略に関連する個別の施策を提案させるというやり方を繰り返してきた。そのたびに、各府省庁は手持ちの施策の中で、その戦略に少しでも関係しそうなもの、または関係していると主張できるものを選んできた。その結果、個別施策は小粒かつ既存の取り組みの寄せ集めとなり、さらに施策間でのシナジー効果は期待できないままとなってしまった。
今後、行政の電子化を進めていくにあたって、上述の問題を改善することに加えて、留意することがある。
それは、電子化に伴い新システムを導入する際には、旧システムの機能や使い方を保持することを求めすぎてはいけないということだ。IT用語で「後方互換性」というが、日本のデジタル化では、これを求めすぎる傾向がある。
行政の電子化で、従来の行政手続きのやり方を温存し、行政機関の機能をフルで残して後方互換性を堅持すると、結局、旧システムと新システムを二重で負担する状態になってしまう。また、旧システムの存在が新システムの大きな進化を制限することにもなる。
一方で、費用負担をおさえつつ、行政の電子化によるメリットを享受するには、国民も従前の行政サービスが変わることを理解する必要がある。政府は今度こそリーダーシップを持って、行政の業務改革や組織変革を進め、その結果として必要な電子化に取り組んでほしい。
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PART 03 盛り上がる宇宙ビジネス 日本企業はチャンスをつかめ
COLUMN 地上と同様、宇宙空間でも衛星を狙うサイバー攻撃
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