社会を不安にさせる事件が起こると銃が売れる
過去の米国における銃販売を見ると、社会を不安にさせる事件が起こると銃が売れる、という傾向が見える。例えば１カ月に100万丁以上の銃が販売されたのは、2013年1月、コネチカット州のサンデーフック事件の後のことだった。この事件は2012年12月に発生、サンデーフック小学校で26人の教師、生徒らが無差別に射殺された。
また2016年1月にも100万丁を超える販売が記録されたが、これもカリフォルニア州サンバナディーノでの銃乱射事件を受けてのことだ。この事件は死者14名、重軽傷者17名という惨事となった。
しかし今年に入ってからの銃販売はこれらを超えるペースで、しかも継続的に増えているのが特徴だ。大統領選挙後に大きな混乱が起きれば、それが市街戦のような大掛かりなものに発展する、と予測する人もいる。選挙が引き金で銃社会米国の恐ろしさを世界に知らせることになる、という事態だけは避けてもらいたいものだ。
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