2022年12月4日(日)

Washington Files

2021年3月29日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。著書に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

共和党への転向はあるのか?

 そこで今、ワシントン政界では「マンチン議員の転向はありうるか」「いまだに民主党にとどまっている理由は何か」といった話題で持ちきりとなっている。保守系のWashingtonTimes紙も去る1月14日、特別社説を掲げ、「自身も主張する保守主義政策を政府に直接反映させるには、上院における50対50の均衡を破ることが先決であり、そのためにも早く民主党に見切りをつけるべきだ」としてマンチン議員に共和党への転向を呼びかけた。

 ただ、同議員を良く知る多くの関係者の見方は、転向に否定的だ。

 州知事時代にマンチン氏の弁護士を務めたクリストファー・リーガン氏はオピニオン誌The Atlantic(2月5日)への寄稿文の中で、「マンチン議員は、両党勢力が拮抗する今でこそ、最も自分の持てるパワーを最大限発揮でき、同じ民主党政権下で大事にされることを十二分にわきまえている。まさにキングメーカーだ」と論評、かりに議会主導権が野党共和党に移った場合、逆に存在を軽く見られることになるとの見方を示した。

 第1弾の「米国救済法」の成立に気を良くしたバイデン政権は、第2弾として近く、より大掛かりな3兆ドル規模の「インフラ整備・投資」「脱炭素化」計画法案提出をめざす。今後4年間、バイデン政権が取り組む最重要の大事業と位置付けられており、ここでも議会審議で成否のカギを握るのが、マンチン議員ということになる。

 しかしその一方で、もし来年11月の中間選挙の結果、上院の均衡が崩れ、民主、共和のいずれかが単純過半数を獲得することになった場合、同議員の影響力低下は避け難い。

 その意味で、“マンチン・パワー”はまさに、今が全開の時期と言えるだろう。

  
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