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Wedge REPORT

2012年10月24日

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石川和男 (いしかわ・かずお)

政策アナリスト

1965年生まれ。89年東京大学工学部卒業後、通商産業省(現・経済産業省)入省。電力・ガス自由化や再生可能エネルギー開発振興、環境アセスメントなどに従事。2007年に退官後、内閣官房企画官、内閣府規制改革会議専門委員などを歴任。現在、社会保障経済研究所代表。著書に『原発の正しい「やめさせ方」』(PHP新書)など多数。

 枝野幸男経済産業相は最近刊行した著書のなかで、脱原発を進めるための原子力国有化を説く。これと筆者の考えとは全く異なる。

 国家管理化といっても、各社から原子力部門を資本分離するようなことが良いとは考えていない。各社の事業として残しつつ、原子力部門に国家公務としての位置づけを明確に与えるイメージだ。もちろん、原発からの収益は各社に帰属させる。

 電力会社が、竣工、検査、再稼働、廃炉のタイミングごとに恣意的な政治判断を押し付けられることを防ぎ、国家自身が自らの責任において稼働や廃炉を実施するように仕向けるための国家管理化である。それでも再稼働を渋るなら、電力料金値上げを国家自身が実施しなければならないような制度設計を行う必要がある。

 このような「原子力改革」こそが、エネルギー政策史上に残る大仕事となるだろう。

◆WEDGE2012年11月号より

 

 

 

 

 

 
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