原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。
その間も、膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力需給逼迫に追い込まれている。
民主党政権は、電力会社をスケープゴートにして、発送電分離を通じた
「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。
いまなすべきエネルギー政策の王道─―それは「原子力事業の国家管理化」である。
原子力発電所の再稼働手続きが定まらない。野田佳彦首相は「原子力規制委員会が主導的役割を果たす」とし、規制委は「安全性は判断するが、再稼働の判断はしない」としている。責任のなすりつけ合いと受け取る国民は多いだろう。
本来、定期検査に入った原発は、規制当局が安全基準に照らして技術的に安全と判断すれば再稼働、危険と判断すれば安全性を確保するまでは停止となる。政治的判断が入り込む余地はない。全ての原発が定期検査に入ったまま動かないのは、“法治”行政ではなく〝人治〟行政だ。
東京電力福島第一原発事故の教訓を反映し、安全基準は改定されなければならない。しかしそれには時間がかかる。規制委設置がこの9月までずれこんだため、新安全基準の策定はこれからだ。田中俊一・規制委委員長は「新基準の骨格がまとまるのは今年度末」と言っている。
事実上封じられた泊原発の再稼働
新基準が策定されるまでの間は現行基準で判断するというのが法治国家として正しい姿だ。先般、日本触媒姫路製造所で爆発事故があったが、その余波で行政が他の化学プラントを止めたとは聞かない。阪神・淡路大震災で高速道路が倒壊したが、その直後も他の高速道路は利用できた。交通事故ですら、道路交通法が改正されても新法が施行されるまでは旧法が適用される。新基準の適用前に、経済活動を止めるのは不適法であり不文律であり不利益だからである。
もちろん、有事の際であれば、超法規的措置はあり得る。筆者には全国の原発が全基停止に至るまでの経緯はとても有事とは考えられないが、仮に超法規的措置が妥当だとしても、事故直後に全ての原発を止めなければ理屈が立たない。明らかにおかしいのは、定期検査前はどの原発も動いていたという事実である。それにも拘わらず、定期検査に入ると根拠なく塩漬けにされる。これは政治の恣意性そのものだ。
