2022年10月1日(土)

2024年米大統領選挙への道

2022年1月26日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

「コミュニケーション」と「小さな成果」

 就任2年目を迎えたバイデン大統領は上の4つの方法の中で、「コミュニケーション」および「小さな成果」で政権の立て直しを図っていくだろう。

 バイデン氏は上院におけるフィリバスター(議事妨害)のルール変更という「米国民の理解が浸透しない、理解が難しい課題」に取り組んでいる。ではこのような課題に対して、どのようなコミュニケーションが有効なのだろうか。

 一言でいえば、米国民との直接対話である。ワシントンから離れて、米国民に直接語りかけるというバイデン氏の強みを活かした「攻め」の戦略である。

 22年中間選挙と24年大統領選挙を念頭に、激戦州でタウンホールミーティング(市民集会)を開催して、有権者、殊に鍵となる無党派層および、支持基盤であるアフリカ系と大卒の白人女性を中心に「投票権の保護」の重要性を強くアピールしていくことが肝要だ。投票権の保護は、アフリカ系と大卒の白人女性から共感を得やすく、彼らの票を固めるのに有効である。

バイデンのスタイルとは

 加えて、インフラ投資法案が激戦州にもたらす効果について、有権者に対面で直接語ることも不可欠だ。バイデン大統領は「対面に勝るものはない」と言う。対面形式はバイデン氏の得意なスタイルである。

 バイデン大統領が就任1年目に最も多く訪問した州は、東部ペンシルべニア州の7回、次いで中西部ミシガン州の5回であった。両州は20年大統領選挙の勝敗に大きく左右した州だ。ペンシルべニア州は勝敗を決定づけた。

 2年目のバイデン氏はペンシルべニア州とミシガン州を中心に、他の激戦州も積極的に回り、対面で有権者に直接語りかけていくのではないだろうか。

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