2022年10月1日(土)

2024年米大統領選挙への道

2022年1月26日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

いつ中間層は効果の実感を得るのか?

 バイデン大統領は大型歳出法案の中味を分割して、法案成立を目指す新戦略を打つといわれている。例えば、大型歳出法案から3、4歳児を対象にした幼児教育無償化の項目を切り離して、育児支援の法案を成立させる戦略だ。

 つまり「大きな成果」を狙うのではなく、「小さな成果」を積み重ねていくという新たな戦略である。ただし、これから大型歳出法案を分割して連邦議会で審議を行い、たとえ成立したとしても、中間層が11月8日の中間選挙までに法案がもたらすメリットを実感できるのかは疑問だ。中間選挙までに間に合わない可能性が高い。

 仮にそうであるならば、中間層が分割した法案における効果の実感を得るのは24年の大統領選挙になるだろう。

  
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