2022年12月8日(木)

ザ・ジャパニーズ3.0(昭和、平成、令和) ~今の日本人に必要なアップデート~

2022年2月19日

»著者プロフィール
著者
閉じる

桂木麻也 (かつらぎ・まや)

インベストメントバンカー

カリフォルニア大学卒業・内外の投資銀行に20年超の勤務経験を有する。クロスボーダーのM&Aに造詣が深い。著書に『ASEAN企業地図』(翔泳社)、『「選択肢」を持って「人生を経営」する』(ウェッジ)。

 投資ファンドや商社の場合はM(Money)toBとも言える。いずれの業態もサービスの提供先は法人なので、高額の料金設定をしやすい。工場のような巨大な資産を持つ必要がなく、事業運営上の資金効率もBtoC、BtoBに比べて格段に良い。このように付加価値の価格への反映のしやすさ、アウトプットの効率性、事業運営の資本効率性などから、CtoC、BtoC、BtoB、CtoBの間で給与水準に差ができるのだ。

ビジネスモデルを
学ぶ意義

 給与が支払われるためには売上が立つことが大前提で、そこから原価を差し引いた金額がプラスであることも必要だ。ほとんどの業種では、売上が立つ前に原材料の購入や人手の確保が先行するから、その支払いに対して、金融機関などを介して資金調達をしなくてはならない。これがビジネスモデルである──。日本では、文化的な背景もあってこのような初歩的な認識が疎かにされている。

 ビジネスモデルを学ぶ意義は、既に仕事をしている人にとっては自分の給与所得の背景が明らかになることである。個人レベルで、このビジネスモデルへのリテラシーを高めなければならない。リテラシーが向上すれば、稼ぐ力が低い業種には当然に人が集まらなくなる。

 経営者は、人材確保のため稼ぐ力を増やすための努力を行わなくてはならない。そのことは、経営者がステークホルダーの中でも特に「人材=人財」に対する責任の自覚を高めることにつながる。「35歳の給与で家が買えるか?」の問いに対して、頭を抱える経営者のもとには、職を求めに出向いてはいけないのである。

 
 『Wedge』2021年10月号で「人をすり減らす経営はもうやめよう」を特集しております。
 日本企業の“保守的経営”が際立ち、先進国唯一ともいえる異常事態が続く。人材や設備への投資を怠り、価格転嫁せずに安売りを続け、従業員給与も上昇しない。また、ロスジェネ世代は明るい展望も見出せず、高齢化も進む……。「人をすり減らす」経営はもう限界だ。経営者は自身の決断が国民生活ひいては、日本経済の再生にもつながることを自覚し、一歩前に踏み出すときだ。
 特集はWedge Online Premiumにてご購入することができます。

  
▲「Wedge ONLINE」の新着記事などをお届けしています。

Wedge 2022年3月号より
魚も漁師も消えゆく日本
魚も漁師も消えゆく日本

四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか

新着記事

»もっと見る