2022年12月10日(土)

WEDGE SPECIAL OPINION

2022年5月4日

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筒井清輝 (つつい・きよてる)

米スタンフォード大学社会学部 教授、アジア太平洋研究センタージャパンプログラム 所長

京都大学文学部卒。社会学博士(スタンフォード大学)。米ミシガン大学教授、日本研究センター所長などを経て現職。東京財団政策研究所研究主幹。主著に『人権と国家』(岩波新書)。

時が経つにつれ薄くなる科学的根拠

 この鎖国政策は、国民の8割以上が支持する政策だった。当時はまだオミクロン株が高い感染力を有するということ以外に謎が多く、各国が戦々恐々としている状況だった。そのため早めに国境封鎖を行うという岸田首相の決断は、力強いリーダーシップとして歓迎された。この背景には、それまで後手後手になっていた政府のコロナ対策が転換したものとして、多くの国民に受け入れられたことがある。

 だが、時が過ぎるにつれてオミクロン株に対する恐怖心が薄れ、国境封鎖の科学的根拠が疑問視され、他国では国際交流が元に戻りつつある中でも、日本の鎖国政策は続いた。日本政府にとっては……

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Wedge 2022年5月号より
プーチンによる戦争に 世界は決して屈しない
プーチンによる戦争に 世界は決して屈しない

ロシアのウクライナ侵攻は長期戦の様相を呈し始め、ロシア軍による市民の虐殺も明らかになった。日本を含めた世界はロシアとの対峙を覚悟し、経済制裁をいっそう強めつつある。

もはや「戦前」には戻れない。安全保障、エネルギー、経済……不可逆の変化と向き合わねばならない。これ以上、戦火を広げないために、世界は、そして日本は何をすべきなのか。

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