Wedge REPORT

2013年4月25日

»著者プロフィール
著者
閉じる

朝野賢司 (あさの・けんじ)

一橋大学特任講師

1974年福岡県生まれ。京都大学大学院にて地球環境学博士号を取得。産業技術総合研究所バイオマス研究センター特別研究員を経て、2007年より電力中央研究所社会経済研究所主任研究員。2015年4月より現職(兼任)。17年より社会経済研究所上席研究員と現職を兼任。著書に『再生可能エネルギー政策論 買収制度の落とし穴』(エネルギーフォーラム社刊)など。

 実は、既設移行分の扱いは、調達委で検討対象にすらなっていない。今後は調達委で精査すべきだろう。

 なぜ日本のPV買取価格は高いままなのか? 調達委の委員やエネ庁が異口同音に答えるのは、「法律に規定されているから」というものだ。

 しかし、前述の第1の問題は法改正が必要かもしれないが、残る2つの問題はFIT法に明確な規定はなく、政省令の内容だ。つまり法改正が不要で、導入量もほぼ変わらずに、費用負担を抑制できる。

 FIT先行国は、導入量が過大になり、費用負担の拡大による経済影響が無視できなくなって、制度の縮小を余儀なくされている。つまり、コストを積み上げ利潤を載せた買取価格を定め、いくら高くても買い取る仕組みは、一部の発電事業者に過剰な利潤が発生するのを制御しにくいのである。効率性を重視した再エネ普及策が求められている。

[特集] 日本のエネルギー政策を考える

◆WEDGE2013年4月号より

 

 

 

 

 

「WEDGE Infinity」のメルマガを受け取る(=isMedia会員登録)
「最新記事」や「編集部のおすすめ記事」等、旬な情報をお届けいたします。

関連記事

新着記事

»もっと見る